就職したらすぐに資産形成をはじめよう！
ここでは「新入社員の教科書」シリーズの番外編として、新入社員だからこそすぐに始めたい資産形成についてのトピックをご紹介したいと思います。
日本では昔から資産形成は定期預金、マネーの勉強は大人になってからするものという“間違った”常識が世間でまかり通ってきましたが、海外の多くの国では資産は預金ではなく運用することが当たり前です。
また社会で生きてゆくためにはマネーと法律の知識は必須ですから、高校の授業でこれらの基礎をしっかり学んでから社会に出ることが常識です。
皆さんについては過去の誤った常識や慣習を鵜呑みにせず、何が真実で何が嘘なのか、しっかり判断しながら生きていって欲しいと思います。
資産形成はまず老後の生活資金づくりから
ここでは資産形成のもっともベーシックな方法として、確定拠出年金制度をピックアップします。
資産形成の目的にはいろいろありますが、その中でも最も大事なのは老後の生活資金です。
ファイナンシャル・プランニングの世界では、人生の３大出費として、マイホームの購入費、子供の養育費、そして老後の生活費の３つが挙げられています。
ただし経済の先行きが不透明な今の時代において、あえてマイホーム購入のために高額な住宅ローンを借りようという人は減っていますし、生き方も多様化していますので、必ずしも結婚イコール出産＆子育てというカップルばかりとは限りません。
一方で経済環境や価値観の多様化に関わらず、誰にでも老後の生活はやってきますので、老後の生活資金の準備だけは避けて通れませんので、ここではそのための有効手段である確定拠出年金にフォーカスして話題提供させて頂きたいと思います。
日本の公的年金制度のしくみ
本編に入る前に、まず日本の年金制度の全体像について簡単に説明しておきます。
日本には公的な年金制度と民間の年金制度があり、民間の年金制度には企業年金制度と、保険会社が販売している個人年金保険がありますが、ここでは公的年金と企業年金の比較を通してそれぞれの制度について説明してゆきたいと思います。
公的年金とは国が運営する年金制度で、みなさんが加入しているのは「国民年金」と「厚生年金」です。国民年金とは２０歳以上６０歳未満の全ての国民が加入を義務付けられているもので、厚生年金は企業に勤める７０歳未満のいわゆる“サラリーマン”が加入する年金制度です。
国民年金も厚生年金も加入資格を満たせば全員が強制加入となります。厚生年金はパートやアルバイトも加入対象となりますが、一週間の労働時間が３０時間以上の場合に限られます。
保険料はみなさんの給与や賞与を支給する際に「厚生年金保険料」として給与から天引きして年金事務所へ納付されていますが、実はこの金額は、みなさんが本来負担しなければならない厚生年金保険料の半額です。
これは厚生年金法によって、みなさんの負担しなければならない厚生年金保険料は会社と個人が折半で負担するように定められているからです。なお国民年金部分の保険料については、厚生年金部分と合算して給与から控除し、年金事務所へ納付しています。
なお、みなさんの納めた年金保険料が何十年にも渡って積み立てられ、やがてみなさんが老後を迎えた時に年金として支給されるわけではありません。
日本の公的年金は「世代間扶養方式」といって、現役世代（みなさん）の納めた保険料でもって、リタイア世代（高齢者）の年金をまかなっています。
つまりみなさんが老後に受給する年金は、その時の現役世代が負担する年金保険料によって支えられるということです。しかしこのまま少子高齢化が進むと、みなさんが高齢者になった時に受け取るはずの年金の原資が確保できなくなる恐れがあります。
将来的な年金原資がどうなるか？という問題はさておき、とりあえず現行の制度ではみなさんが６５歳になると年金を受給することができます。
受給できる年金は老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金で、前者は満期（４８０ヶ月）加入した場合で年額７８１，７００円（月額６５，０００円）です。後者はみなさんが在職中に収めた年金保険料の額によってそれぞれ受給額が変わります。
みなさんが将来受け取ることのできる年金の見込額について、以下のサイトでシミュレーションすることができます（勤め先の人事部や総務部では計算できませんのでご注意ください）。
ちなみに年金の受給を６５歳以降に繰り下げることで受給額が上乗せされます。上乗せ率は老齢基礎年金も老齢厚生年金も共に最低８．４％（６６歳で受給）から最大４２％（７０歳で受給）です。
もし繰り下げ受給の申請をお考えの場合は、事前にみなさんの住所地を管轄する年金事務所にご相談されることをお勧めします。
最後に公的年金制度についてもう少し詳しく知りたい方のために、下記サイトをご紹介しておきますので、各自必要に応じてご覧下さい。
参考
人事部長オススメの新社会人が取るべき検定資格TOP４
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新社会人が検定資格を狙うべき理由
世の中を賢く生きてゆくためにはお金と法律の知識は必須です。また仕事で成果をあげるためには、会社が利益を生み出す仕組みを理解するがあります。さらに今のご時世は営業だろうが事務だろうが、ITを使いこなせない人は仕事のスタートラインにすら立つことはできません。
そこで「資格を取りましょう！」と言いたいところですが、筆者は新社会人には難関国家資格はオススメしません。新入社員は本業で覚えなければならないことがたくさんあるので受験勉強の時間を捻出するのが大変な上に、年一回の試験日に急な仕事が入ってその年の受験そのものをキャンセルしなければならなくなるリスクが高いからです。
「じゃあどうすればいいの？」という人のために、筆者は検定資格を勧めています。検定資格であれば年に２～３回受験できますし、１～２ヶ月くらいの学習期間で短期合格も充分アリなので達成感もあります。
ここでは上場準備企業の現役人事部長であり、自身も２０種類以上の検定資格を取得してきた筆者が、今後のキャリアアップのために新入社員が絶対に取得しておきたい４つの検定資格をご紹介します。
人事部長オススメの新社会人が狙うべき検定資格TOP４！
フィナンシャル・プランニング技能士３級
税金、金利、年金、保険など、社会を生きてゆく上で必須であるお金に関する知識を網羅的に学ぶことができます。自己責任の時代においては老後資金の形成に投資は不可欠ですが、運用リスク回避のポイントは若い頃から長期運用することです。またお金の基礎知識さえあればうっかりリボルビング払いをしてカード破産してしまうリスクも回避できます。
ビジネス実務法務検定３級
世の中は売り手と買い手、使用者と労働者など、他人同士の利害関係で成り立っているといっても過言ではありません。そして利害関係にはコンフリクトがつきものですが、それを解決するためのルールこそ法律なのです。そして法律は「知っている者に味方する」とも言われます。法律の基本を知ることで詐欺やハラスメントから身を守ることができます。
日商簿記検定３級
企業の経営活動は全て財務諸表に集約されます、つまり簿記の知識さえあれば会社がどのような仕組みで運営されているのか知ることができ、営業職であろうと事務職であろうと会社から評価されやすい仕事をすることができるようになります。さらに簿記の知識があると株式投資や家計管理にも応用でき、堅実に資産形成することができます。
ITパスポート試験
今やIT知識はビジネスに必須であり、IT知識の有無がハイパフォーマーと情弱ワープアの分かれ道となることは間違いありません。ITパスポート試験はパソコンに限らず、ネットワークや情報セキュリティなどの仕組みもしっかり学ぶことができますので、業務システムの運用だけでなく、ネット副業を始める時も役立つこと間違いありません。
コスパ最強の検定試験学習ツール「オンスクJP」のご紹介
これら４つの検定資格をいかに効率的に取得するか？ということですが、検定試験の学習ツールとして筆者のイチオシがオンスクJPです。
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