番外編;入社したらすぐに始めたい確定拠出年金運用ガイド

入社したらすぐに始めたい資産運用


就職したらすぐに資産形成をはじめよう!

ここでは「新入社員の教科書」シリーズの番外編として、新入社員だからこそすぐに始めたい資産形成についてのトピックをご紹介したいと思います。

日本では昔から資産形成は定期預金、マネーの勉強は大人になってからするものという“間違った”常識が世間でまかり通ってきましたが、海外の多くの国では資産は預金ではなく運用することが当たり前です。

また社会で生きてゆくためにはマネーと法律の知識は必須ですから、高校の授業でこれらの基礎をしっかり学んでから社会に出ることが常識です。

皆さんについては過去の誤った常識や慣習を鵜呑みにせず、何が真実で何が嘘なのか、しっかり判断しながら生きていって欲しいと思います。

 

 

資産形成はまず老後の生活資金づくりから

ここでは資産形成のもっともベーシックな方法として、確定拠出年金制度をピックアップします。

資産形成の目的にはいろいろありますが、その中でも最も大事なのは老後の生活資金です。

ファイナンシャル・プランニングの世界では、人生の3大出費として、マイホームの購入費、子供の養育費、そして老後の生活費の3つが挙げられています。

ただし経済の先行きが不透明な今の時代において、あえてマイホーム購入のために高額な住宅ローンを借りようという人は減っていますし、生き方も多様化していますので、必ずしも結婚イコール出産&子育てというカップルばかりとは限りません。

一方で経済環境や価値観の多様化に関わらず、誰にでも老後の生活はやってきますので、老後の生活資金の準備だけは避けて通れませんので、ここではそのための有効手段である確定拠出年金にフォーカスして話題提供させて頂きたいと思います。

 

 

日本の公的年金制度のしくみ

本編に入る前に、まず日本の年金制度の全体像について簡単に説明しておきます。

日本には公的な年金制度と民間の年金制度があり、民間の年金制度には企業年金制度と、保険会社が販売している個人年金保険がありますが、ここでは公的年金と企業年金の比較を通してそれぞれの制度について説明してゆきたいと思います。

公的年金とは国が運営する年金制度で、みなさんが加入しているのは「国民年金」と「厚生年金」です。国民年金とは20歳以上60歳未満の全ての国民が加入を義務付けられているもので、厚生年金は企業に勤める70歳未満のいわゆる“サラリーマン”が加入する年金制度です。

国民年金も厚生年金も加入資格を満たせば全員が強制加入となります。厚生年金はパートやアルバイトも加入対象となりますが、一週間の労働時間が30時間以上の場合に限られます。

保険料はみなさんの給与や賞与を支給する際に「厚生年金保険料」として給与から天引きして年金事務所へ納付されていますが、実はこの金額は、みなさんが本来負担しなければならない厚生年金保険料の半額です。

これは厚生年金法によって、みなさんの負担しなければならない厚生年金保険料は会社と個人が折半で負担するように定められているからです。なお国民年金部分の保険料については、厚生年金部分と合算して給与から控除し、年金事務所へ納付しています。


 

なお、みなさんの納めた年金保険料が何十年にも渡って積み立てられ、やがてみなさんが老後を迎えた時に年金として支給されるわけではありません。

日本の公的年金は「世代間扶養方式」といって、現役世代(みなさん)の納めた保険料でもって、リタイア世代(高齢者)の年金をまかなっています。

つまりみなさんが老後に受給する年金は、その時の現役世代が負担する年金保険料によって支えられるということです。しかしこのまま少子高齢化が進むと、みなさんが高齢者になった時に受け取るはずの年金の原資が確保できなくなる恐れがあります。

将来的な年金原資がどうなるか?という問題はさておき、とりあえず現行の制度ではみなさんが65歳になると年金を受給することができます。

受給できる年金は老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金で、前者は満期(480ヶ月)加入した場合で年額781,700円(月額65,000円)です。後者はみなさんが在職中に収めた年金保険料の額によってそれぞれ受給額が変わります。

みなさんが将来受け取ることのできる年金の見込額について、以下のサイトでシミュレーションすることができます(勤め先の人事部や総務部では計算できませんのでご注意ください)。


 

ちなみに年金の受給を65歳以降に繰り下げることで受給額が上乗せされます。上乗せ率は老齢基礎年金も老齢厚生年金も共に最低8.4%(66歳で受給)から最大42%(70歳で受給)です。

もし繰り下げ受給の申請をお考えの場合は、事前にみなさんの住所地を管轄する年金事務所にご相談されることをお勧めします。

最後に公的年金制度についてもう少し詳しく知りたい方のために、下記サイトをご紹介しておきますので、各自必要に応じてご覧下さい。


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参考

人事部長オススメの新社会人が取るべき検定資格TOP4
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新社会人が検定資格を狙うべき理由

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人事部長オススメの新社会人が狙うべき検定資格TOP4!

フィナンシャル・プランニング技能士3級

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世の中は売り手と買い手、使用者と労働者など、他人同士の利害関係で成り立っているといっても過言ではありません。そして利害関係にはコンフリクトがつきものですが、それを解決するためのルールこそ法律なのです。そして法律は「知っている者に味方する」とも言われます。法律の基本を知ることで詐欺やハラスメントから身を守ることができます。

日商簿記検定3級

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