ブラック企業に負けない方法

ブラック企業をすぐに辞めるべき3つの理由


ブラック企業の特徴

 

ブラック企業

ブラック企業の定義

ブラック企業とは、自社の営利のために社員を低賃金で酷使し、サービス残業や有給休暇を取得させないなどといった労働基準法違反が横行し、パワハラ、セクハラなどが職場に蔓延している企業のことをいいます。

ブラック企業は企業コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)に対する意識が低く、自社のホームページなどで社会貢献活動などをうたっていても、実際には社員の離職率が高いことが多いです。

契約社員や派遣社員、パートタイマー(アルバイト含む)などの非正規雇用率が高く、労働者の生活やキャリア設計に対する配慮が欠けており、これら低賃金の非正規労働者を大量に採用し、大量に使い捨てにする傾向があります。

 (H29 厚生労働省 産業別入職率・離職率統計より転載)

 

これは2017年の「産業別の入職率と離職率」のグラフです。入職率と離職率がどちらも高いということは、それだけ人材の出入りが激しい…つまり人材が定着しない業界であることを示しています。

特に「宿泊業・飲食サービス業」を筆頭に、「生活関連サービス業・娯楽業」「その他サービス業」「不動産業・物品賃貸業」「医療・福祉業」「教育・学習支援業」の入職・離職率が高いですが、これらはブラック企業が多いことでも知られている業界ばかりです。

ブラック企業のタイプには、大きく分けてコンプライアンス違反型とモラルハザード型があります。




 

 

コンプライアンス違反型

 

六法全書

労働関連法令違反

違法な長時間労働の強要、時間外勤務手当や休日出勤手当の未払い、ミスに対する罰金制度、自社製品の購入(社内販売)の強制、昇進や教育機会などについての不公平な処遇など、労働基準法や労働契約法などの違反行為が主なものです。

また就業規則や雇用契約書を作成しても労働者に提示しない、タイムカードを導入していない、御用組合(労働者を監視するためのニセ労組)への加入を強要する、などということも行われています。

労働者を切り捨てる時は、一方的に雇止めしたり、パワハラなどによって退職を強要した挙句に、本人都合を装って退職に追い込みます。

労働関連法令の多くが「任意法規(労使間で合意できれば必ずしも法律通りでなくてもよい)」であり、違反に対する刑罰が設けられていないことも、ブラック企業の違法行為を助長しています。

 

 

違法取引・内部不正の強要

高齢者や若者などをだますような営業方法を社員に強要する、安全品質などの検査データを偽証し組織ぐるみで隠ぺいする、社外クレームや是正勧告に対して問題を放置するなど、消費者に対して反社会的な背信行為を行う企業です。

企業の不祥事が明るみに出ると、社員のみならず、その家族も世間で肩身の狭い思いをすることになります。

 

 

 

モラルハザード型

 

職場イジメ

パワーハラスメント

部下に対する過大なノルマ、特定個人をターゲットにした執拗な攻撃、職場で孤立するように仕向ける、本人のキャリアに見合わない雑用を強要する、アタマを叩くなどの身体的暴力、プライベートへの介入などのパワハラが常態化している企業です。

パワーハラスメントは年々増加しており、2017年度に全国の都道府県労働局へ寄せられたパワハラ相談は7万2千件です。また誰にも相談できずに一人で苦しんでいるケースを含めると、実質的なパワハラ被害者は相当な数に上ると予想されます。

パワハラについては2020度にパワハラ防止法が施行される予定ですが、パワハラの定義と企業の防止義務を規定したに過ぎず、パワハラ行為に対する罰則が設けられていないため、実効性については疑問です。

 

 

セクシャルハラスメント

取引関係や職場における優位性を利用した、職場や職場外における性的言動や性関係の強要などのセクハラが常態化している企業です。

セクシャルハラスメントについて、2017年に都道府県労働局に寄せられた相談件数は6万件超ですが、こちらもパワハラと並んで非常に多い件数になっています。これはいかに日本社会における人権意識が低いかということを如実に表しています。

男女雇用機会均等法(第11条1~2項)は事業主に対してセクハラ防止措置を義務付けしていますが、セクハラ行為に対する罰則は設けられておらず、某財務大臣が「セクハラは犯罪ではない。」などと放言するように、セクハラの防止効果に実効性が伴っていないのが実情です。

<ブラック企業大賞>
2012年に始まった、有識者による日本のブラック企業の頂点を決める企画。過去には東京電力、ワタミフードサービス、ヤマダ電機、セブンイレブン・ジャパン、電通、三菱電機などが大賞を受賞しています。

 

 

 

ブラック企業をすぐに辞めるべき3つの理由

 

燃え尽きた女性社員

キャリア形成できない

ブラック企業の特徴として、非正規雇用の単純労働が多いことがあげられます。よって何年勤めてもキャリアとして社会的に評価されるような知識、スキル、経験が身に付きません。

また非正規雇用の場合はいつ雇用が打ち切られるかわかりませんから、長期的な視点で自分のキャリア設計をすることができません。人材としての自分の成長が実感できませんので、仕事に対しても人生に対してもモチベーションがあがりません。

 

 

悪循環から抜け出せなくなる

低賃金で長時間酷使されるので、転職のために資格スクールに通う経済的余裕も時間的余裕も捻出できません。また前述のとおり社会で通用するような専門的なキャリアを身に付けることができませんので、人材としての価値を高めることもできません。

また職場と自宅を往復するだけの毎日になりがちなので、社外の勉強会などにも参加することができません。よって有用な社外人脈を構築できず、転職のチャンスも巡ってきません。

このような状態で30歳を超えると、もはやその職場にしがみついて生きてゆくしかありません。よってどんなに理不尽な扱いを受けても、黙って耐え忍ぶことになりますが、このために健康を損なうといよいよ人生「詰み」となります。

 

 

精神を病んで家庭も壊れる

残念ながら日本は働けなくなった途端に社会の隅に追いやられて、存在すら無視されてしまうような冷たい国です。ブラック企業のために心身に不調をきたしても、労災認定されるのは容易ではありません。

世の中には、ブラック経営者のせいで、自分の人生のみならず、家族の将来までメチャクチャにされてしまう悲惨な事例は枚挙にいとまがありません。

もしブラック企業に入ってしまったら,早期に脱出する準備を始めて下さい。ただし転職先もブラック企業だったということの無いように、業界や職業研究をしっかり行いましょう。中年以降の転職失敗は家庭崩壊の悲劇を生むことになります。

END

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