ブラック企業に負けない方法

日本にブラック企業がはびこる6つの原因


ブラック企業がはびこる6つの原因

雇用慣行(副業禁止こそ社畜化の元凶)

経団連が終身雇用制度の放棄を宣言しましたが、一方で労働者の副業の権利は法律で担保されていません。厚労省労働局が2018年に就業規則ガイドラインの中で初めて副業解禁を明示しましたが、いまだに就業規則の中に「副業禁止規定」を設けている企業は少なくありません。

また2018年ごろから中高年をターゲットにしたリストラが横行し始めましたが、多くの労働者はリスクヘッジできていませんので、「明日は我が身」といわんばかりに職場イジメに目をつぶり、「社畜」に徹してひたすら耐えています。

欧米先進国では「副業禁止規定」は個人に対する重大な人権侵害に該当します。(労働者は企業の所有物ではありません)

 

 

採用慣行(流動化しない転職市場)

日本の多くの企業では、中途採用を行う際に本人の能力よりも前歴を重視する傾向があります。そしてもし前歴が非正規雇用であれば、書類選考すら通過しないケースが多いです。

また非正規雇用はどうしても短期間で勤務先を転々とせざるを得なくなりますが、転職歴の多さも採用選考で不利に働きます。日本ではこのように形式に偏った採用選考を行っている企業が多いために、転職先の選択肢が狭まり、結果的にブラック企業で我慢する労働者が増えることになります。

リストラのターゲットになっている世代の多くは、バブル景気の超売り手市場時代に、企業側があの手この手で採用した人材です。そして先日は大手企業のリクルーターが女子就活生をレイプするという事件が起きました。これらは日本の多くの企業の採用レベルの低さを如実に表しています。

 

 

 

就職慣行(社畜の供給システム)

ブラック企業が採用したいのは社畜化しやすい学生です。

社畜化しやすい学生とは、専門知識やスキル、資格などを持たず、また強い学歴ブランドもない、いわゆるFラン文系卒の学生です。

こういった学生は「とりあえず4年制大学を卒業して、どこかの会社に入ること」が就職のゴールになっていますので、ブラック企業にとっては「採用してしまえば煮て食おうが焼いて食おうがこっちの自由」となりやすいのです。

また実際のところ、ブラック企業がFラン文系卒生の就職の受け皿になっていることも事実です。

Fラン文系学生であっても、在学中の4年間を必死に頑張れば、ブラック企業に就職するリスクを回避することができます。

 

 

組織風土(協調性という名の隠蔽ルール)

日本企業の組織文化の特徴として、実力よりも協調性を重視する傾向が強いことがあげられます。この協調性とはチームワークというより「強いものに巻かれよ」「見て見ぬフリ」といった閉鎖的な要素の強いものです。

よってこの日本企業独特の協調性が、職場の内部不正やハラスメントを助長する要因となっています。

また多くのサラリーマンが勤務先に生殺与奪を握られてしまっている状況では、ブラック経営者の卑劣な行為に対して、真っ向から異を唱えることが非常に難しいということもあるでしょう。

最近の若くて有能な人材の中には、「滅私奉公」や「自己犠牲」といった従来の組織優先の価値観に対して、嫌悪感を抱く人が少なくありません。

 

 

 

政治体制(政官財による国民搾取の構造)

日本では、労働者を自社に縛り付けて安い賃金で酷使したい経営者と、企業の政治献金と集票力を期待する政治家、そして源泉徴収制度のような労働者の搾取システムを維持したい官僚の思惑が合致しているために、本格的なブラック企業対策が進まないのが実情です。

それに対して怒りの声をあげず、寄らば大樹の陰といわんばかりに、保守政権に自らの人生を投げ出してしまう国民の側にも大いに問題があります。

パワハラやセクハラ、不当解雇などについては防止措置を企業に義務付ける法令はありますが、違反行為に対する罰則が設けられておらず、実質上はブラック経営者のやりたい放題となっています。主務官庁にしても「仕事しています」というポーズをとっているに過ぎません。

 

 

教育制度(国民は無知なほうが都合がいい)

欧米の小学校では、自分で考えて自分の意見をきちんと発信できるような個性を重視した教育を行います。また高校からは法律やマネーなど、社会を生きてゆく上で不可欠な実学を教えるようになります。

一方、日本の教育制度は、道徳や一般教養を一方的に詰め込むだけで、子供達の自立性を養うという視点が欠落しています。これはその方が為政者にとって国民をコントロールするのに都合が良いからに他なりません。

相次ぐ教師の不祥事や教育委員会の形骸化を見るにつけ、日本の教育制度がすでに制度疲労を起こして正常に機能しなくなっていることは明らかです。

 

 

 

ブラック企業に就職しないためには?

ブラック企業に就職しない6つの方法

ブラック企業に就職して人生を棒に振らないようにするためには、これまで挙げてきた6つの事と逆のことを行えばよいのです。

1.副業(複業)を行って収入源を複数確保し、生活資金を蓄え、自営力を養っておく
2.他の人材の代替えが利きずらいような分野の専門性を身に付ける
3.文系大学であれば法律や会計、語学などの専門資格を取得しておく
4.会社(上司)にとって退職されたら困るようなポジションを目指す
5.搾取されるような職業には就かない、海外脱出できるように準備をしておく
6.最低限のマネーと法律の知識を身に付けておく

 

 

海外移住も視野に入れる時代

日本では非正規雇用が全労働者の4割に達し、一方で労働者の消費水準や可処分所得の減少に見られるように、国民の貧困化が進んでいます。

また労働者不足を補うための外国人技能実習制度の実態は現代の強制徴用制度であり、国連から人身取引に当たるとして何度も廃止勧告を受けていますが、政府は実習制度を廃止するどころか、特定技能資格を創設して、外国人に福島原発の除染をさせようとしています。

残念ながら現体制下ではブラック企業が減ることはありませんし、ワーキングプアや職場イジメが解消しない限り、子供の貧困やイジメ問題も解決されません。

一方でICT(情報通信技術)が進化し、日常生活に外国人が身近になったことで、ギグエコノミーや海外移住のハードルが下がってきています。皆で社会を変革してゆくことも大事ですが、自身の生活環境を変えるという選択肢も考えておいた方がよい時代かもしれません。

END

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