ブラック企業に負けない方法

自己都合退職と会社都合退職の大きなちがい


退職理由には2つある

 

退職届

「失業保険の基礎知識」の中で、退職理由には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つがあり、給付制限期間や給付日数において、大きな違いがあるということを説明しました。今回はそれらのおさらいと、失業給付以外にどのような違いが生じるのか解説します。

 

自己都合退職

「自己都合退職」とは、労働者本人の自己都合でもって退職することを言います。例えば新しい職場に転職したいとか、起業したいなど、いわゆる「一身上の都合により」退職するケースです。

 

 

会社都合退職

「会社都合退職」は労働者の意思ではなく、会社の都合によって退職せざるを得なくなった場合をいいます。これには「解雇」と「労働者の意にそぐわぬ退職」の2つがあります。

 

解雇

「解雇」とは使用者の都合によって雇用契約を解除することをいいます。ただし使用者が労働者を解雇しようとする場合には「労働基準監督署長の許可」と「解雇予定日の30日前の解雇予告」もしくは「平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当の支払」が必要となります。

解雇には「整理解雇」と「懲戒解雇」の2種類があります。

<整理解雇> 会社の倒産、事業所の廃止・移転により、労働者を継続雇用することが難しくなった場合。
<懲戒解雇> 労働者が就業規則の懲戒解雇事由に該当した場合。

 

 

労働者の意にそぐわぬ退職

「労働者の意にそぐわぬ退職」とは、雇用契約の条件が入社前の約束と著しく違っていた、給与がきちんと支払われなかった、違法な長時間残業を強いられた、職場でパワハラを受けた、違法行為を強要された、などの理由で退職せざるを得なくなった場合をいいます。

 

 

 

退職理由が違うと何が変わるのか?

失業保険

 

ハローワーク

給付制限期間

失業保険の受給申請を行うと、申請日から7日間の「待期期間」が設けられます。この「待期期間」は失業保険は支給されません。そして「自己都合退職」の場合は待期期間満了後からさらに3か月間の「給付制限期間」が設けられています(下図の上段)

一方、「会社都合退職」の場合は3か月間の「給付制限期間」がありません(下図の下段)

 

失業保険受給期間1

「会社都合退職」の場合に「給付制限期間」が設けられていないのは、会社の都合により、予期せぬ離職を強いられた労働者が、経済的に困窮して再就職活動に支障が出ることを防ぐためです。




 

給付日数

失業保険の「給付日数」も、自己都合退職と会社都合退職では大きく異なります。

「自己都合退職」の場合は、雇用保険加入後1年未満の離職者については失業保険は給付されません。またあくまでも雇用保険の加入期間に応じて給付日数が決まりますので、失業時の年齢については考慮されていません。

「会社都合退職」の場合は、全体的に給付日数が手厚く設定されており、また受給時の年齢によっても細かく給付日数が調整されています(特に家計の負担が大きい45歳~60歳の世代に手厚く配分されています。)

<会社都合退職の場合>

失業保険受給期間2

 

<自己都合退職の場合>

失業保険受給期間3

「解雇」であれば会社がその旨を明記した離職票を発行してくれますが、「労働者の意にそぐわぬ退職」の場合は、会社側がなかなかその事実を認めないケースが多いです。ただしハローワーク側で「特定受給資格者」として認定されると「会社都合退職」と同じ扱いになります(要事前相談)

 

 

 

国民健康保険

 

健康保険証

失業すると前の勤務先の健康保険(健康保険組合もしくは協会けんぽ)を脱退し、新たに国民健康保険に加入することになります。

ですが国民健康保険料は、前年の収入をベースに計算されますので、失業生活中には高額な保険料の負担がバカになりません。

しかし会社都合退職であれば、居住地の役場の国保課へ行って国保料の減額申請を行うことで、国民健康保険料を本来納めるべき額の3分の1程度にまで減額してもらえます。

申請時には「離職票」のコピーが必要です。ハローワークに失業給付申請を行う前に、あらかじめ離職票のコピーを取っておきましょう。

 

 

 

国民年金

 

年金手帳

年金についても健康保険同様に、前の職場の厚生年金を脱退し、新たに国民年金に加入することになります。

そして国民年金にも減額・減免制度がありますが、国民健康保険と異なるのは、国民年金の場合は「会社都合退職」ではなくて、あくまでも「失業状態にある者」に対して、年金保険料を減額・減免するということです。よって「離職票」は自己都合でも会社都合でも構いません。

年金保険料を全額減免してもらった場合でも、年金加入期間としてカウントされます。また減免分のうち2分の1の額を国庫から支払ってくれますので、減免によって将来受給する年金額が大きく減るようなことはありません。

減額・減免申請は住所地を管轄する年金事務所もしくは市町村役場の国年課です(こちらも離職票のコピーが必要です。)

 

 

 

税金

 

税金の負担に苦しむ男性

源泉所得税

失業したら給与所得が無くなるので源泉所得税はかかりません。また失業保険は課税対象外です。

なお年内に退職した場合は職場で年末調整を受けられないので、翌年2月~3月にかけて、最寄の税務署で確定申告を行ってください。たいていは数万円の還付が発生しますので、忘れないようにしましょう(入金は3月末頃です)。

 

個人住民税

個人住民税については、失業者に対する減免措置を設けている自治体とそうでない自治体に分かれるようです(北海道はどの自治体にも減免措置はありませんでした)。

個人住民税は前年度の所得に対して課税されますので、失業生活にはこたえますが、滞納した場合は延滞税が課され、場合によってはマイカーや住宅が差し押さえされますので、失業に備えて日ごろから納税資金だけはある程度用意しておいた方がよいでしょう。

 

 

 

泣き寝入りしないように事前の備えを!

 

ブラック企業

以上、自己都合退職と会社都合退職の場合の失業保険などの扱いの違いについて解説しましたが、万が一、ブラック企業に勤めてしまい、日常的にハラスメントを受けたり、退職強要されそうな気配があれば、事前にしっかり準備をしておくことが大事です。

ブラック企業の経営者や幹部はどれほど悪質な事を行っても、社内にかん口令を敷き、官庁の調査に対して平気で偽証します。悪質なケースでは労働者の自主退職を職場ぐるみで偽装していた職場もありました。

よって泣き寝入りしないためには法律の知識と証拠集めが重要です。しかし現行の法律や制度は不備が多く、官公署もあまり積極的に被害者救済には動いてくれませんから、やはり最後にモノをいうのは証拠です。この記事が一人でも多くの被害者救済に役立てばライターとして望外の喜びです。

END



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