ブラック企業に負けない方法

退職代行業者を利用する前に知っておくべきこと


退職代行なる新たなサービスが増えている

 

退職代行サービス

退職代行サービスとは?

最近、会社を辞めたい本人に代わって退職手続きを代行してくれる「退職代行サービス」と呼ばれる業者が増えています。

退職代行サービス業者のホームページを見ると、「あなたに代わって面倒な退職手続きを代行します」「もう上司と話をする必要はありません」「24時間対応」などというようなキャッチコピーを謳っています。

料金は3~5万円が相場で「退職できなければ全額返金」という業者が多いようです。

 

 

退職代行サービスのニーズ

退職代行サービスは、主にブラック企業で就労する労働者にニーズがあります。これは労働者がブラック企業を辞めたくても、人手不足に悩む会社が、あの手この手で労働者を退職させまいとするためです。

具体的には「上司が退職届を受け取ってくれない」「育てた恩を仇で返すのか!」と感情に訴えてくる、「退職によって生じた損害を賠償しろ!」と脅される、などといったケースが多いようです。

特に法律知識に乏しい若者が、こういった強引な引き留めによって退職のタイミングを失い、ズルズルとブラック企業に拘束され続け、思わず退職代行サービス業者に駆け込むようです。

 

 

退職代行サービスを依頼する時の注意点

ただし退職代行サービスを依頼する前に、ひとつ知っておいて頂きたいことがあります。それは退職代行サービス業者はあなたに代わって会社側と退職交渉を行ってくれるようなものではないということです。

退職に際しては、まず会社に退職の意思を伝え、退職時期、有給休暇の取得、業務の引継ぎなどについて交渉を行う必要があります。

しかし本人に代わって会社と退職条件の交渉ができるは弁護士だけです。弁護士以外の者が報酬を得て、本人の代理人として会社側と退職交渉を行うと、弁護士法違反で処罰されます(非弁行為)。

 

では退職代行サービス業者は何をしてくれるのか?というと、会社に対して本人の退職意思をそのまま伝えるだけです。

退職代行サービス業者は、あなたの「使者」として、あなたの考えや言葉を会社に伝達するだけですので、自分の退職に際してどのようにすべきか決めるのはあくまでもあなた自身ということになります。

どの退職代行サービス業者のホームページを見ても、具体的なサービス内容が明記されていないのはそのためです。

実際はグレーなところまで踏み込んであなたの代わりに行ってくれるかもしれませんが、公に明示すると非弁行為で摘発されるリスクがあるために、あえて明記を避けているのです。

 

 

 

退職はカンタンにできる

 

退職する女性社員

会社を辞めるということは、法律的には「労使が対等の立場で締結した労働契約を解除する」ということです。

民法第627条には「労働者は雇用契約を解除する旨を、使用者に通知した日から14日後に退職できる」と定められていますので、退職希望日の14日前までに「〇日付けで辞めます」と一言伝えれば、それで退職手続きは完了です。

また労働基準法第15条2項には「給与や休日などの雇用条件が、入社前の約束と著しく異なる場合には、労働者は即時に雇用契約を解除できる」とも明記されています。
退職の申し入れは口頭での通知でOKです(会社の承認は不要)。ただし実務上は、言った、言わないのトラブル防止のために、書面にしています。

 

 

 

会社が辞めさせてくれない場合

 

退職届

「退職には会社の承認が必要」と就業規則に書いてある…

会社の就業規則に「退職する場合は、退職日の3か月前に上司にその旨を申し出て、なおかつ会社の承認を得なければならない。」と規定されている場合はどうでしょうか?

この場合は「退職の3か月前」と「会社の承認」の部分がネックになりそうですが、就業規則と法律がバッティングした場合は、法律が優先されますので、やはり退職希望日の14日前に労働者から会社に通知するだけで退職できます。

これは「部分無効一部引き上げ」といって、労働者にとって法律より不利な条件を定めた就業規則は、その部分について無効とし、法律の解釈を適用するという決まりになっています。

 

 

育てた恩を仇で返すのか!と罵られた

確かに企業の人材教育システムのおかげで労働者自身の市場価値が上がるかもしれませんが、そもそも企業が人材教育を行なうのは、人材の質を上げることで自社の営利を最大化するためです。

また労働条件には人材育成の機会の提供も含まれていますから、企業にとって自社人材を育成するということは、むしろ企業の義務であり責任でもあります。

会社の人材教育を受けたことで労働者の側に債務が発生するということにはなりません。

 

 

退職によって生じた損害を賠償しろと脅された

「もし退職して会社に損害が生じたら、損害賠償請求するぞ!」と脅されるケースは多いようですが、将来起こるかもしれない損害に対して、労働者になんらかの義務を課すことは労働基準法第16条によって禁止されています(賠償予定の禁止)。
また労働者の退職と生じた損害の因果関係について立証責任を負うのは企業側であり、現実的には労働者が意図的に会社に対して損害を与える目的で何らかの具体的な加害行為をしない限りは、損害賠償請求は難しいでしょう。
引継ぎを行わなかったことによって顧客が損害を被り、会社に対して違約金などを要求してきた場合は、会社は労働者に対して求償権を行使する可能性があります。

 

 

後任が決まるまで退職できない

後任を採用して配置するのは企業側の責任であって、労働者が負うべき義務ではありません。そもそも労働者には人事権はありませんから、人事に対する責任も生じないのは当然でしょう。

 

 

退職届を受け取ってもらえない

最寄の郵便局へ行って「内容証明郵便」&「配達証明郵便」で会社の代表者宛に退職届を郵送して下さい。

「内容証明郵便」とは郵送書類に書かれた内容を郵便局が証明してくれるサービスです。具体的には退職届を3通作成し、1通を会社へ、1通を自分の控えとし、残りの1通を郵便局が証拠として保管してくれます。

「配達証明郵便」とはその郵便を間違いなく会社に配達しましたという証明です。配達が完了すると差出人のところへ郵便局から配達完了の通知が送られてきますので、先の内容証明の自分控えとセットで保管します。

これによって会社側は「退職届なんて受け取っていない」とシラを切ることができなくなります。なお宛名は会社の代表者名とし、日付は退職希望日の14日以上前に発送する必要があります。

費用は内容証明郵便と配達証明郵便を合わせても1,500円程度で済みますので、退職代行サービスを利用するよりもはるかにリーズナブルです。

この場合は「通知」ですので必ず「退職届」で作成しましょう。「退職願い」は退職の申し入れですので、会社が承諾して初めて退職成立になりますのでご注意下さい。

 

 

 

出勤したくない場合

 

有給申請する女性と渋る上司

有給休暇を使う

もし有給休暇が残っているのなら、退職時に全て使ってしまいましょう。有給休暇は労働者の権利ですから、取得に際して会社の承認は不要です。(「〇月〇日有給休暇を取得します」という届出だけでOKです)

会社側には、業務の正常な運用を妨げないように有給休暇の取得時期を変更する権利=「時季変更権」がありますが、退職時については時季変更権を行使することはできません。

もし14日以上の有給休暇が残っているのであれば、退職届を郵送するタイミングで有給を消化し、以後は会社に出勤せずにそのまま退職してしまうことも可能です。

有給の申請には取得理由の説明も不要です。

 

 

有給休暇が無い場合

有給休暇が無い場合は最寄の心療内科へ行って「精神的ストレスにより自宅療養を要する」旨の診断書を書いてもらい、会社に送付(特定記録郵便等)して病欠扱いのまま退職してしまうという方法もあります。

精神科の場合はこちらの期待するような診断書を書いてもらえないこともありますが、心療内科であれば概ね大丈夫だと思われます。

診察と診断書の作成料で費用が5千円くらいかかりますが、無断欠勤して懲戒解雇にされるよりは、病欠でそのまま自己都合退職にしてしまった方が良いでしょう。

 

 

 

再就職活動のストーリーも考えておく

 

面接を受ける女性

退職代行サービスを利用しなくても、「退職」とは労働者にとって強力な権利であるということがわかります。よって、わざわざ高額な料金を払ってまで、グレーなサービスを利用する理由は無いと思います。

また再就職の時のストーリーづくりもよく考えておく必要があります。

つまり採用担当者にとって、社会人にもなって退職代行サービスに頼らないと自分の後始末もできない人というのは、どうしても仕事も中途半端で投げ出すのではないか?という懸念を持つものです。

それらの点もよく踏まえてサービスの利用を考えるべきでしょう。

END

 


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