ブラック企業に負けない方法

もし退職勧奨を受けたら…(退職編)


退職して新たなスタートを切る

 

退職届を叩きつける女性社員

退職勧奨を受けた場合のもうひとつの対応方法として、さっさと転職して職場環境を変えてしまうという方法があります。

ブラック企業は、散々退職勧奨しておきながら、労働者に対して「自己都合退職」を強要するケースが多いです。しかし退職勧奨を承諾する場合はあくまでも「会社都合退職」を勝ち取り、満額の失業保険を受給できるようにしましょう。

ここではそのためのノウハウについてご紹介したいと思います。

 

 

 

泣き寝入りしない退職方法

退職届の書き方

 

退職届

まず大事なことは「退職願」ではなく、「退職届」とすることです。

労働者は退職予定日の14日前に通知することで、会社の承認が無くてもいつでも退職できますが、「退職願」は「申請」ですので、会社の「承認」が必要になってしまいます。(承認無くして一方的に辞めると無断欠勤で解雇する口実を与えてしまいます)

退職理由は「退職勧奨されたので辞めます」という文言でもって、会社都合退職であることを明記しましょう。

また「自己都合の退職願」でなければ受け取らない企業が多いので、退職届を「内容証明郵便&配達証明郵便」で、会社の代表者宛に郵送しましょう。

「内容証明郵便」とは送付した文書の内容を証明してくれるもの、「配達証明郵便」とは送り先に間違いなく配達したことを証明してくれる郵便局のサービスです。

これによって会社側は「そんな内容の通知は受け取っていない」などとシラを切ることができなくなります。

 

(退職届の見本)

201〇年〇月〇日

〇〇県〇〇市〇〇町〇番〇号
〇〇〇〇株式会社
代表取締役社長 〇〇〇〇様

〇〇県〇〇市〇〇町〇番〇号
〇〇マンション〇〇号室
〇〇〇〇(労働者氏名)

退職届

私こと〇〇〇〇は、貴社の退職勧奨を承諾し、本年〇月〇日をもって退職することを届け出します。

なお本件に関して以下のとおり通知します。

1.退職に至る経緯
〇月〇日の〇〇〇〇部長との面談において、〇月〇日末日での退職勧奨を受けましたので、私はこれを承諾することにしました。

2.退職日の確認
退職勧奨による労働契約の合意解約日(退職日)は、本年〇月〇日とします。

3.離職票の速やかな発行
退職後は会社都合退職による離職票を速やかに発行し、私宛に送付願います。

本件について合意解約が成立すれば、これ以上、貴社とは争いません。

以上

 

 

 

有給休暇を全て消化する

 

有給休暇申請書

退職勧奨によって辞めさせられる訳ですから、残った有給休暇は全て消化してしまいましょう。

また退職届が職場に届くと、恐らく会社側はその場であなたに退職届を突き返そうとするはずです。理想的なのは退職届が届くタイミングで有給休暇を取得し、全ての残日数を完全に消化し、二度と出勤することなくそのまま退職日を迎えることです。

有給休暇は労働者の権利ですから、休暇の取得に会社の承認は不要です。また休暇の理由も会社に説明する義務はありません。会社のルールに則って取得日を会社側に伝えるだけで充分です。

また会社には有休休暇の取得時期を変更できる「時季変更権」がありますが、退職の時だけは時季変更権を行使できません。

 

 

 

証拠をしっかり集める

 

録音する男性

ハラスメントにしても退職勧奨にしても、個別労使紛争においては、証拠の有無および証拠力の強さが勝敗を大きく左右します。録画、録音、メール、同僚の証言など、日ごろからあらゆる証拠を収集して、整理しておくことを勧めます。

また退職勧奨が実行されるころには、会社側も万一に備えてしっかりとガードを固めてくるので、証拠を掴むことが難しくなってきます。しかし退職勧奨のターゲットになりそうな社員は日ごろからハラスメントを受けていることが多いものです。

もし退職勧奨やパワハラの兆候を感じたら、すぐに証拠収集に動くべきでしょう。またブラック経営者は争訟になると平気で偽証しますので、中途半端な証拠ではイザという時に役に立ちません。

とにかくたくさんの証拠を収集し、証拠力の強い決定的なものをいくつか用意しておきましょう。

 

 

 

ハローワークに行って異議申し立ての相談を行う

 

ハローワークで相談する男性

退職すると十中八九、「自己都合で辞めた」という内容の離職票が勤め先から送られてきます。その場合は証拠書類一式を添え、ハローワークに対して異議申し立てを行います。

異議申し立てが認められると、ハローワーク側で離職事由を「自己都合退職」から「会社都合退職」に変更してくれます。

また異議申し立てには「パワハラ」と「退職勧奨」の2パターンが使えますので、仮に「会社都合」の裁定が下りなければ、すかさずもう一方の事由でもって再度異議申し立てを行うことができます。

ですがここでモノを言うのはやはり「証拠力の高さ」です。

会社側から何らかの条件を呑むことと引き換えに「会社都合の離職票」の交付をチラつかせてくることがありますが、これに応じると「不正受給」の共犯になります。離職票はあくまでも離職の事実に基づいて作成されるべきですので注意して下さい。
END

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