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コロナ収束後はリモートワークが主流になる


急速に増えているリモートワークのはなし

リモートワーク(在宅勤務)って知ってますか?

リモートワークとはホワイトカラーを中心に自宅に職場のPCを持ち帰り、通常オフィスで行っていた業務を在宅で行うというもので、在宅勤務ともいいます。

リモートワークは経営合理化の進んでいる欧米企業ではさほど珍しくありませんが、日本の多くの企業ではハンコと書類、そして対面重視といった非効率な仕事の習慣が根強く残っており、これまで在宅勤務はごく少数の企業や職種に限られていました。

仕事の効率性という点では日本は相当な後進国ですが、在宅勤務はSOHO(ソーホー=Small Office, Home Office)などと呼ばれて、一部のフリーランサーの働き方として以前から存在した勤務形態ではあります。

 

最近リモートワークを導入する企業が増えてきた

新型コロナウイルス感染が世界的に猛威をふるっておりますが、これを受けて政府は緊急事態宣言指定地域を全国の都道府県に拡大し、企業各社に対して自社の従業員にリモートワーク(在宅勤務)をさせることを推奨しています。

東京商工会議所によると、今回のコロナ措置によるリモートワーク実施事業所数は都内で26%あり、実施予定の事業所を加えると44.5%(4月8日付、東京商工会議所発表)になります。

筆者の関与している企業の多くは北海道札幌市の都心のオフィスがありますが、現時点ではほとんどの企業が事務所へ一時閉鎖して、社員にリモートワークをさせているようです。

このように過去に例を見ないほど多くの職場においてリモートワークの導入が進んでいることは間違いないようです。

 

リモートワークで人生の手持ち時間に大きく差がつく

リモートはいったんやったら止められない

筆者自身はSOHO経験があり、現在もリモートワークを実践していますが、リモートワークとオフィスワークを比べると、実際のところ大変便利です。

日本特有の非効率な職場慣行から解放され、本来の自分のタスクに直接向き合うことができますので、仕事のパフォーマンスが格段にアップします。

具体的に何がどう便利で効率的なのか、その詳述は別の回に譲るとして、最も身近なメリットの例としては出勤の身支度や通勤にかかる時間を節約できます。

 

通勤時間は人生のムダ

東京では片道1時間半かけて通勤する人は珍しくありませんので、通勤時間がゼロになると1日に3時間も自由に使える時間を捻出できるということになります。

もし職場の所定労働日数が年間240日であれば、年間で720時間(24時間換算ではなんと30日間)も手持ちの時間が増えることになります。

仮に40年間働く場合であればトータルで1,200日間ですので、なんと3年と3ヶ月間もの期間を新たに活用できる計算になります。

これだけの時間があれば大学院に通って修士を取ったり、難関資格に挑戦して人生逆転を狙ったりできそうですね。

通勤以外にも無用な訪問客の応対や無意味な会議や朝礼なども無くなりますので、自分の人生の貴重な時間を有意義に活用することができます。

このようにリモートワークのメリットは大きく、恐らく今後は働き方のデファクト・スタンダード(業界の標準)となってゆくことは間違いありません。

 

リモートワークを導入する経営メリット

リモートワークで事務コストを大幅削減

会社にとってリモートワークの普及は労働者の仕事ぶりが見えづらく、就業管理が煩雑になるため避けたいと思う経営者は少なくないかもしれません。

しかしリモートワークが進むことで通勤手当が削減できます。またほとんどの事務所スペースも不要になりますので、テナント入居の場合は賃料を大きく節減できます。

目下、Web会議システムのMS-TEAMSやZOOMが急速に普及していますが、これらは非常に使い勝手が良いので、会議室や講堂などで会議やセミナーを開催するよりも、よほど効率的かつ効果的です。

特に事務所の所在地が地価の高い立地であれば、自前の会議室やセミナールームを廃止することで固定費を大きく下げることができます。

リモートワークを行うためには事務のペーパーレスやキャッシュレスへの移行が不可欠ですが、これらの実現によって書類や現金の保管にかかるスペースや要員を削減することができます。

 

リモートワークで営業

TEAMSやZOOMの普及により対面での営業活動が減ると、事務所での来客応対や電話取り次ぎも減りますので、これらに事務コストも削減できます。どこの企業か忘れましたが「足で稼ぐ営業の時代は終わりました」というCMもありました。

「いやいや営業の基本は対面で心を伝えることだよ!」などという旧いタイプの営業部長さんもいるかもしれません。しかし時代はすでにデジタル・マーケティングによって見込み客を誘引する営業スタイルに変わりました。

このデジタル・マーケティングはリモートワークと非常に相性が良く、営業効率も非常に高いので推進しない理由はありません。

それにも関わらず相変わらず飛び込み営業やテレアポ営業などを行っている企業は意外と多いものですが、こういった「当たって砕けろ」的な営業スタイルは、相手の貴重な時間を一方的に奪う無神経かつ迷惑な行為であり、会社にとってマイナス以外の何物でもありません。

 

リモートワーク時代に求められる能力

多くの日本の職場では個人の業績よりも、職場での勤務態度を重視して人事評価を行う傾向がありますので、業績よりも朝早くから出勤し、夜は遅くまで残業し、休日もいとわず社内行事の手伝いを買って出る姿をアピールすることこそ、昇進の近道でした。

しかしリモートワークが普及するとこのようなスタンドプレーを見てくれる相手がいませんので、社内を小器用に立ち回るスキルはあまり意味をなさなくなります。

リモートワーク時代の組織活動は、ほとんどがWebを介して行われます。プロジェクトごとのタスクとアサインおよび個々のPDCAの進捗をWeb上で共有しながら仕事を進めてゆきますので、個人の業務遂行力が明確に晒されることになります。

よってリモートワークの時代に会社から高評価を得るためには、BI(Business Intelligence)を駆使して精度の高いプランを立案し、TEAMSなどのコミュニケーションツールを活用してタスクを実行し、PLANNERなどの工程管理ツールでもってしっかりと進捗管理を行ってゆく能力を磨く必要があります。

さらに言えばこれらを有効に推進するためには、最新のITスキルとチームメンバーに対してきちんとした言語メッセージでもって指示やフィードバックを行う言語化能力が必須です。

 

 

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