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残業代に依存してはいけない3つの理由


残業大国ニッポンは変わらない?

ワタミはやっぱりブラック企業だった・・・

先月、全国に居酒屋チェーンを展開するワタミが、従業員に月間175時間もの長時間残業を行わせ、さらにその残業代を支払っていなかったことが発覚しました。

ワタミは過去に過重労働やサービス残業で摘発され、表向きは真摯に就業管理の改善を行ってホワイト企業に認定されたことになっていましたが、やはりその本質は簡単には変わらないのでしょうね。

 

残業代が生活給化している日本のサラリーマン

しかしこれはワタミだけの問題ではありません。大なり小なり多くの日本企業はいまだに違法残業や残業代未払などが横行しています。

これは経営者のモラルの問題ではありますが、一方でコロナによる事業縮小で残業が減り、生活が苦しくなったサラリーマンが増加したように、サラリーマンにとって残業代がもはや生活手当の一部となってしまっていることも事実です。

 

残業代に依存してはいけない3つの理由

理由その1;働き方改革で労働時間がどんどん短くなってゆく

働き方改革の一環として、2019年4月から月45時間、年間360時間を超える違法残業を行った事業者に厳しい罰則が適用されるようになりました。

この時点ではまだ大企業が対象でしたが、翌2020年4月からは全国の中小企業もモレなく罰則の対象となりました。

ところで月45時間以内の残業であれば、もし月間の所定労働日数を22日とすると、1日2時間程度の残業しかできなくなったということです。

さらに年次有給休暇のうち、年5日間を従業員に取得させることも事業者が厳守すべき義務となりました。

この年5日間の取得義務違反についても残業同様に厳しい罰則が適用されることとなったため、もはや長時間労働でもって稼ぐことは法律的に難しくなってしまったのです。

 

理由その2;生産性の低いラットレースから得るものはない

日本のホワイトカラーの生産性の低さは国際的にすでによく知られたことですが、ちょっとこのデータをご覧頂けますでしょうか?

これは国民1人あたりの労働生産性を筆者が試算してみたものです。

IMFの統計データから国民1人あたりGDPを、そして厚労省の統計データから国民1人あたり平均年間労働時間をそれぞれ抜き出してザックリ計算しただけなので、検証データとしてはやや乱暴ですが、おおよその目安としてご覧頂ければありがたいです。

アメリカやドイツが1時間あたり33~36ドルの付加価値を生み出すのに対し、日本はたったの23.3ドルに過ぎません。

しかし上司がモニターごしに部下の仕事ぶりを監視する「日本型テレワーク」なる言葉が生まれるぐらいですから、長年染み付いた日本企業の非効率な体質は簡単には変わらないでしょう。

生産性の低いプラットフォームの中で必死に頑張ってもしょせんは終わりのないラットレースであり、賃上げの前に自分自身がすり減ってしまうかもしれません。

 

理由その3;サラリーマン1本の生き方はリスキー

残業代に依存しないためにはどうするか?というと、それは副業でもって残業代が減った分をリカバリーするべきと考えます。

しかし副業を行うにせよ、本業以外の会社でのアルバイトなど等はお勧めしません。なぜかといえば雇われオンリーでは身体が持たないし、体調を崩して働けなくなった時点で“詰み”だからです。

それに老化によって体力的にもだんだんとキツくなってくるでしょう。

最近は定年70歳などと言われるようになってきたものの、定年が延長されたからといって、老化も遅くなるか・・・といえば決してそうはなりませんよね。

さらにアルバイトの仕事はこれからどんどんAIやRPAで自動化され、単純労働に集約されてゆくので、どれほど頑張ったところで稼げるようなスキルは身につきません。

 

残業代に依存しない新しい働き方

正しい本業の働き方

じゃぁこれからどうやって働いてゆけばよいのか?というと、容易に他人と取り替えられないような非代替性の高い、スペシャリスト的なスキルを身に着けるべきです。

そしてそういった専門的なスキルはそのまま副業に転用できるので一石二鳥でもあります。

かつては会社で出世することがサラリーマンの王道でしたが、コロナをキッカケに経営の合理化が加速しています。

これまで中間管理職や事務員、作業員が担っていた業務はどんどんRPAなどに収斂されてゆき、経営者とワーカーに二極化したフラットな組織となってゆくと思われますが、フラット化された組織では、もはや何年勤めようとも役職で処遇されることは難しいでしょう。

ゆえに会社とは一定の距離を保ち、社内での出世よりも、社外でも通用するような高度な専門性を磨くことにエネルギーを使うべきなのです。

 

副業のしかた

副業はぜひチャレンジしましょう。もし収入の4分の1でもいいから副業で賄うことができれば、もし本業で干されても精神的かつ経済的な余裕が全然違います。

肌の合わない職場に無理やりしがみついて心身を病んでしまうこともないし、じっくりと長期戦で今後の人生を考えることもできます。

ただし本業の勤務時間外でのかけもちアルバイトは結局は自分がいいようにコキ使われ、一方的に消耗するのでダメです。副業するのであれば、必ず自分で起業しましょう。

かつてのように組織の力を頼らなくても、ITとICTがあれば個人でも大きなビジネスを回すことができる良い時代になりました。

最近筆者は、マイクロソフトのPower BIなどを活用して、平日はRPAに副業を任せ、週末にアガリをチェックし、翌週の作業指示を出すようなシステマチックな副業ができないだろうか?と考えています。もしどなたかよいアイデアがあればぜひご教示ください。

 

投資のすすめ

働くことだけではなく、投資などによる資産運用も検討しましょう。よく「投資とは自分の代わりにオカネに働いてもらうことだ」という言い方もします。

日本ではまだまだ「投資=ギャンブル」といった偏見が根強く、資産運用といえば預貯金と相場が決まっていますが、すでに超低金利時代になってから20年経ちますので、預金信者の方はそろそろ現実を直視した方がよいと思います。

筆者などはつみたてNISAを活用して、全世界株式インデックスファンドに毎月コツコツと投資していますが、個別銘柄投資と異なり、例えば全世界株式インデックスファンドであれば、一攫千金こそ期待できないものの、虎の子の投資資金を一瞬で溶かしてしまうようなリスクもほとんどありません。

そもそもインデックスファンドは長期投資を行うことでリスクを吸収できる極めて理にかなった安全な投資法です。そして世界経済はこの先も拡大し続けますので、やらない手はないと思います。

なお積立NISAにしても、iDeCo(個人型確定拠出年金)にしても、絶対に銀行の窓口で申し込むようなことはしないでください。これらは自分でネット証券の口座を開設すれば簡単に運用できますので、わざわざ高い手数料を銀行に支払う必要はありません。

 

労働力の切り売りから卒業しよう

極論すると労働者というものは、これといった専門的なスキルを持っていないために、己の労働力を切り売りして食い扶持を稼ぐ稼業といっても過言でありません。

しかし時代はどんどん多様化し、複雑化し、なおかつ単純作業はどんどんAIなどに置き換えられていますから、いつまでも長時間労働で稼げる時代は続きません。

雇用であれ自営であれ、世の中に役立つような付加価値を生み出し、そこから得られる利益でもって生計を立ててゆけるように、極力無駄な残業はやめて自己研鑽に励み、副業や投資にチャレンジしてゆきましょう。

 

参考

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