人事部の視点 労務管理の仕事

残業は2つの法令で別々に規制されてるって話


そもそも残業は法律で禁止されている

なぜ労働時間を管理しなければならないのでしょうか?

それは労働基準法でもって、原則として1日8時間、1週間40時間という「法定労働時間」を超えて、労働者を働かせてはならないと決められているからです。

では多くの企業で当たり前のように行われている残業は合法なんでしょうか?

これは労働基準法第36条に、会社と労働者の過半数を代表する者との間で、残業を認めるという協定を取り交わすことで、例外的に残業が認められるという制度になっています。

この例外的に残業を認める協定を「時間外労働に関する労使協定」といい、労働基準法第36条に定められた例外条項にかかる労使協定であることから、一般的には「36(サブロク)協定」と呼ばれています。

36協定を結んでも働かせホーダイにはならない

ところで「36協定さえ結べば、いくらでも労働者を残業させられるのか?」といえばそうはならず、仮に36協定を締結していたとしても、月に45時間もしくは年間で360時間を超えて残業させることは認められていません。

なおこの残業上限にもさらに例外があって、例えば突然、工場の機械が壊れ、従業員が総出で昼夜を徹して製造ラインの復旧を行わねばならない時のように、予期せぬ臨時の業務が発生した場合は、月に100時間未満(3ヶ月平均で80時間以内)、年間で720時間以内の残業が認められています。

ただし例外の例外が認められていたとしても、月45時間を超えて労働者を残業させられるのは、年間のうち6ヶ月までとされているので注意が必要です。

残業には割増賃金が発生する

法定労働時間を超えて労働者を働かせた場合には、基礎賃金の25%以上の割増手当を加算しなければならないことになっており、適正な労働時間管理および正しい賃金計算を行うために、出退勤の都度、タイムカード等でもって勤務時間を記録しているのです。

なお「管理職には時間外割増手当を払わない」と就業規則に定めている会社が多いですが、これは管理職はその職責の性質上、勤務時間の多寡よりもむしろ成果に応じて給料を払うべきものであり、労働基準法においても、勤務時間は個々の管理職の裁量に任せる代わりに、勤務時間管理の対象外としても構わないとしています。

管理職のタイムカードは不要か?

では「管理職は出退勤のタイムカード打刻は不要なのか?」といえばそうではありません。

労務管理の実務においては、労働基準法とならんで労働安全衛生法というものがよく知られていますが、この法令は少し前に改正が行われ、労働者の健康維持のために、管理職を含めた全労働者の労働時間の記録と管理を行うことが企業に義務付けられました。

労働安全衛生法における残業時間の目安は月80時間であり、これを超える残業を行った労働者が、勤め先に対して健康上の不安を訴えたときは、企業はその労働者を産業医に面談させた上で、労働者の健康状態について産業医から意見を聴き、就業時間を短縮する等の負担軽減措置を講じなければならないと定められています。

月間80時間の残業は過労死ライン

労働安全衛生法に定める月間80時間というのはいわゆる「過労死ライン」と呼ばれるもので、月間80時間を超える過重残業が続くと、脳梗塞や心筋梗塞などの発症リスクが急激に高くなると言われています。

この月間80時間の残業はどれくらいのボリュームになのか?というと、例えば年間休日が105日、1日の所定労働時間が8時間の企業の場合、月間の所定労働時間は(365日ー105日)×8時間÷12ヶ月=173時間となりますが、それに80時間の残業をプラスすると月間253時間の勤務となります。

1ヶ月30日とした場合、月トータルでは720時間になりますが、そのうち253時間が勤務時間ということは、1ヶ月間のうち35%以上もの長い時間を職場で過ごしていることになるのです。

サラリーマンが働く目的はなんなのか?

さて、ちょうどこの記事を書いている時に、2009年に島根県の地場スーパーで働いていた36歳の男性社員が精神障害を発症して自殺したのは、月120時間もの過重労働が原因であるとして、松江地裁が自殺と業務の因果関係を認める判決を出した、というニュースがアップされていました。

それにしても月120時間の残業は尋常ではありません。もはや過重労働どころか労働基準法が絶対的に禁じている強制労働といっても過言ではない過酷な状態ではないでしょうか?

そもそも多くのサラリーマンにとっての就労とは、生計を立てるための手段のひとつであって、本来の目的は少しでもより充実した豊かな人生を送るためです。

すでに多くの有識者達が指摘していることではありますが、「企業戦士」などといった昭和のカビた感覚で、長時間労働を容認しているからいつまで経っても日本企業の生産性は低いままなのです。

正社員の無くなる日

これからは労働力人口の激減によって、ひとつの企業がフルタイムの正社員を抱え込み、長時間拘束して独占的に自社で使用できるような時代ではなくなります。

むしろ自社のルーティンを細切れにして、副業人材やフリーランサーなどの外部リソースを上手に活用しながら、自社のタスクを処理してゆかねばならなくなりますので、そろそろ正社員とか法定労働時間などといった旧い枠組みから脱却すべき時期ではないでしょうか?

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