給与に関する統計データ

歯科医師や歯科衛生士など、歯科診療に従事する医療職の平均的な給与と賞与のデータです（個人開業の歯科医師は給与所得ではないので除外）。出典元は中医協の医療経済実態調査で、同調査は診療報酬改定の基礎資料として2年ごとに実施されます。

注目すべきは病院歯科と歯科診療所との間に倍以上の年収格差が生じていることです。病院歯科は診療単価の高い歯科口腔外科で、頭頸部外科や摂食・嚥下など機能訓練との連携による加算も算定できることから、給与費の原資が大きいと推察します。

先の医療経済実態調査の平均年収のデータを医療機関ごとに時系列で展開してみました。医療機関によって統計データが欠損し、折れ線グラフに極端な凸凹が生じていますが、民間の病院歯科、歯科診療所（医療法人、個人開業）は参考になりそうです。

医療法人の歯科診療所の場合、開設者たる歯科医師（院長）と医療法人に雇用されている歯科医師の年収水準が異なります。医療法人の院長は診療所開設や運営に伴い、借入金の個人保証を行うことがあるため、多めに報酬を設定していると思われます。

こちらの統計データは人事院が国家公務員・地方公務員の給与改定を行う際のベースとなる民間給与実態調査です。つまり国立病院や公立病院の給与テーブル改定に大きく影響する統計ですが、医療職の統計データが収載されるようになったのは最近です。

なお多くの歯科クリニックにおいて、国立病院や市立病院クラスの看護部長や事務部長を雇い入れることは現実的ではありません。そこでコメディカルやクラーク職は、当サイトの判断により一般職～中間管理職のレンジに絞って統計表に収載しています。

最後は総務省の家計調査より、直近20年間の給与所得と食費、住居費、水道光熱費等の家計消費支出との関係を時系列でまとめました。昨今、物価高による家計への影響が叫ばれて久しいですが、食費が大きく増加している一方で、賃上げは進んでいません。

給与が上がらない状況で教育費、教養娯楽費、服飾費を切り詰めようとする動きが読み取れます。医療費は緩やかに上昇していますが、この統計ではその要因までは読み取れません。そこで歯科診療費や歯科診療報酬の変化は、別の統計記事で分析します。

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