【社宅規定】地方出身採用者への「借上社宅」。通勤困難の定義と借上社宅の対象者選定基準とは？

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院は、都心にある歯科クリニックです。この度、採用難を背景に、地方の歯科衛生士学校から新卒のスタッフを採用することになりました。

地方出身のスタッフが安心して働けるよう、福利厚生として「借上社宅」制度の導入を検討しています。現在の就業規則には「自宅からの通勤が困難な場合に限り、社宅を貸与することがある」という抽象的な一文があるのみで、具体的に「何キロ以上なら対象か」「通勤に何分かかるなら困難と言えるのか」という明確な基準がありません。

先日も、県内在住で「片道2時間かかるので社宅を使いたい」という応募者がおり、対象に含めるべきか判断に迷いました。また、事務長からは「手っ取り早く、給与に『住宅手当』を上乗せすれば十分ではないか」という意見も出ています。

以下の点について教えてください。

「通勤困難」の客観的な定義として、公的な基準はありますか？ （2時間の通勤は困難に該当するのでしょうか？）
スタッフへの経済的メリットを最大化するには、住宅手当と借上社宅のどちらが有利ですか？ （税務上の扱いの違いを教えてください。）
借上社宅として運用する場合、本人から家賃をいくら徴収すべきでしょうか？ （全額クリニック負担にしても問題ありませんか？）

ご相談への回答

歯科クリニックにとって、地方からの優秀な人材確保は重要な経営戦略です。しかし、社宅制度はコストや税務が複雑に絡むため、場当たり的な運用はクリニック・スタッフ双方に不利益を招きます。結論から申し上げますと、公的な「通勤困難」の基準を引用して選定基準を明確化し、税務メリットの大きい借上社宅形式で運用することをお勧めします。

「通勤困難」の客観的定義：往復4時間が一つの目安

「通勤困難」に明確な法的定義はありませんが、実務上の有力な判断材料となるのが雇用保険（失業給付）における「通勤困難」の基準です。

雇用保険では、事務所の移転や転勤に伴い、通常の交通機関を利用して「往復の所要時間が概ね4時間以上」となる場合に、正当な理由による離職（特定受給資格者等）とみなされます。

今回の応募者の「片道2時間（往復4時間）」というケースは、この公的な基準に照らせば、まさに「通勤困難」と定義できるラインにあります。移動時間はスタッフの疲労蓄積や事故リスク（通勤災害）にも直結するため、往復4時間を社宅利用の判定基準として規定に盛り込むことは、社会通念上も合理的といえます。

※通勤困難により離職し、特定受給資格者に認定されると、通常の自己都合による離職に比べて、失業保険の受給が有利になります。

「住宅手当」より「借上社宅」が有利な理由

事務長が提案する「住宅手当」は、給与として支給されるため、全額が所得税の課税対象となり、さらに社会保険料（健康保険・厚生年金等）の算定基礎にも含まれます。

一方で「借上社宅」は、クリニックが家主と契約し、スタッフに貸与する形式をとります。スタッフから一定額の賃貸料（後述する賃貸料相当額）を徴収していれば、クリニックが負担している家賃差額分は、スタッフの給与として課税されません。これにより、スタッフは所得税・住民税が節税でき、手取り額を実質的に増やすことが可能になります。