国民健康保険組合、家族の手続きは健康保険とどう違う？
スタッフの結婚や出産、家族の就職といったライフイベントのたびに発生する、公的医療保険の加入・脱退手続き。
スタッフの私生活に直結するだけに、これらの手続きには迅速かつ正確な対応が求められます。
しかし、多くの一般企業が適用を受ける健康保険（協会けんぽ・健保組合）と、多くの歯科クリニックが加入している国民健康保険組合（以下「国保組合」）とでは、家族の加入・脱退に対する考え方が異なります。
本記事では、国保組合に加入するクリニック向けに、家族の加入（資格取得）および脱退（資格喪失）手続きのポイントを解説します。
国保組合に「被扶養者」はいない？健康保険との違い
国保組合に「被扶養者」という概念が存在しない理由
健康保険（協会けんぽ・健保組合）では、従業員や法人の事業主が「被保険者」となり、その家族は「被扶養者」として保険に加入します。
また、被扶養者となる家族が増えても、追加の保険料は発生しません。
一方、国保組合には「被扶養者」という概念がありません。
これは、国民健康保険法に基づき、組合員本人だけでなく、国保組合に加入する家族一人ひとりが「被保険者」として扱われるためです。
したがって、例えば家族が国保組合に加入する際も、「家族を扶養に入れる」のではなく、組合員本人と同様に資格取得の届出が必要となります。
また、原則として家族の人数に応じた保険料が発生する点にも注意が必要です。
家族が国保組合に加入するための主な要件
家族が国保組合の被保険者となるためには、一般的に以下の要件を満たす必要があります。
- 組合員と同一世帯であること（修学中の子など一部の例外を除く）
- 健康保険・船員保険・共済組合や、他の国保組合の被保険者または被扶養者でないこと（市町村国保は対象外）
- 後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上など）でないこと
家族が国保組合を脱退しなければならない主なケース
家族が以下の事由に該当した場合は、速やかに資格喪失の手続きが必要です。
- 就職等により健康保険・船員保険・共済組合や、他の国保組合の被保険者になったとき
- 健康保険の被保険者である他の家族の被扶養者となったとき
- 転出や世帯分離などにより、組合員と同一世帯でなくなったとき（修学等の特例を除く）
- 75歳に達する等の事由により、後期高齢者医療制度の被保険者となったとき
組合員の資格取得と同時に家族も加入する場合
健康保険では、被保険者の資格取得届とは別に「健康保険被扶養者（異動）届」を提出する必要があります。
一方、国保組合では原則、組合員（院長先生やスタッフ）の資格取得届に家族の情報を記入し届け出ることで、まとめて手続きが完結します。
国保組合への家族の加入・脱退（資格取得・喪失）手続き
ここでは、一般的な手続きの流れや必要な書類を解説します。
なお、手続きの詳細は国保組合によって異なりますので、必ず加入先の組合へご確認ください。
提出期限
資格取得・喪失とも、原則として事由が発生した日から14日以内に届け出る必要があります。
ただし、組合によっては、これよりも短い独自の期限を設けているケースがあるため、あらかじめ加入先の国保組合へ確認しておくと安心でしょう。
提出先
届出書類は、加入先の国保組合へ提出します。
届出様式
様式は国保組合によって異なり、一般的には「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」といった名称がつけられています。
なお、組合員種別によって様式が分かれていたり、家族の資格取得・喪失時に使用する専用の様式が用意されている場合もあるため、注意しましょう。
様式は各国保組合のホームページからダウンロードできることが多いものの、電話での取り寄せが必要な組合もあります。
また、事業主である院長先生の署名・押印を求められるケースが多いため、事前に準備しておきましょう。
添付書類
国保組合や家族の状況に応じて異なりますが、代表的な添付書類は以下の通りです。
資格取得（加入）時
- 住民票：世帯全員または加入者全員分。組合により記載事項（続柄や世帯主区分、マイナンバー）などの指定があるため、事前に確認しておきましょう。
- 資格喪失証明書（離脱証明書）など：直前まで加入していた公的医療保険（健康保険など）の資格喪失日がわかる書類
- マイナンバー確認書類：個人番号カードのコピー等（住民票で確認する組合では不要のケースもある）。
資格喪失（脱退）時
- 資格確認書：現在交付されているもの
- 各種認定証：限度額適用認定証などを交付されている場合に必要です
マイナ保険証の利用者に交付される「資格情報のお知らせ（資格情報通知書）」の扱いは組合ごとに異なるため、個別確認が必要です。
厚生年金保険に加入するクリニックの注意点
国保組合と厚生年金保険に加入しているクリニックで、スタッフの配偶者（20歳以上60歳未満）が国保組合に加入・脱退する場合は、別途、年金事務所へ国民年金第3号被保険者関係届の提出が必要になることがあります。
よくある質問
家族が国保組合に加入すると、保険料の負担は増えますか？
原則として増額となります。
家族が「被扶養者」となる健康保険とは異なり、国保組合では家族一人ひとりが「被保険者」として扱われるため、その分の保険料が加算されます。子どもが進学で一人暮らしを始めた場合、国保組合を脱退しなければなりませんか？
必ずしもその必要はありません。
就学のために子が転居し別世帯となる場合、「就学中の特例（マル学）」という制度があり、届出を行うことで組合員と別世帯となっても引き続き国保組合の被保険者に留まることが可能です。
手続きの詳細については、加入先の国保組合にご確認ください。届出が遅れた場合はどうなりますか？
原則として事由発生日に遡って資格取得・喪失となります。
ただし、遅延期間中に医療機関を受診していた場合、一時的に医療費が全額自己負担になるなどの不利益が生じる恐れがあります。
また、遡及せずに「書類を受理した日」を資格取得・喪失日とする運用を採用している国保組合もあります。
事由が発生したら、速やかに手続きを行うことをお勧めします。家族の加入・脱退手続きは誰が行うべきでしょうか？
届出の義務を負うのは、原則として組合員（院長先生やスタッフ）本人です。
ただし、スタッフに関する届出は事業主を経由して提出するよう定める組合も多く、届出様式に事業主の署名・押印が必要なケースも少なくありません。
したがって実務的には、スタッフが記入した届出様式に院長先生が署名・押印し、国保組合へ提出すると、手続きがスムーズに進むでしょう。
煩雑な国民健康保険組合の手続きはプロに任せて診療に専念しませんか？
歯科医師国保組合の手続きは、各組合に独自の様式や添付書類があり、健康保険とは異なります。
さらに、厚生年金保険の適用事業所である歯科クリニックでは、年金事務所への届出も必要となるケースもあり、正確な知識を要する場面が少なくありません。
こうした事務手続きの負担を専門家に委託することで、院長先生が診療や経営に集中できる環境が整います。
当社会保険労務士事務所では、歯科クリニック特有の労務・社会保険手続きに精通しております。
事務作業の効率化や、適切な労務管理についてお困りの際は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちらから
リモートワークスコンサルティング社労士事務所
私たちは社労士事務所ですので就業規則や労使協定の作成および届出代行のほか、煩雑な社会保険や労働保険の事務代理もできます。オンライン特化型なのでスピーディでリーズナブル。電子申請に強く、SRP2認証も取得済みなので安全・安心です。
道内の開業医の先生であれば北海道中小企業総合支援センターの専門家派遣事業（公費による専門家派遣サービス）もご利用可能です。お問い合わせやお仕事のご依頼などは、こちらのフォームからお気軽にどうぞ（追って担当者からご連絡いたします）。
