【出勤停止】インフルエンザ疑いの歯科衛生士への受診命令。休業手当の支払い義務は？

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院に勤務する歯科衛生士から「朝から発熱があるが、予約が入っているので出勤する」と連絡がありました。話を聞くと「家族がインフルエンザなので、自分もそうかもしれない」と言います。

院長として、他のスタッフや免疫力の低い患者様への感染拡大を何としても防がなければなりません。そこで本人に対し、「今日は出勤せず、すぐに病院を受診すること。検査結果が判明して『陰性』であるか、あるいは『就労可能』との診断が出るまでは自宅待機とする」と命じました。

すると本人から「受診にはお金がかかるし、自分の意思で休むわけではない。休んでいる間の給料はどうなるのか」と質問を受けました。

インフルエンザの疑いがある段階での「自宅待機命令」は、法的に給与（休業手当）を支払う必要があるのでしょうか？
本人が拒否しても、医療機関への受診を「命令」することは可能ですか？また、その検査費用はどちらが負担すべきでしょうか。
もし検査の結果「陽性」だった場合、その後の休業期間の扱いはどう変わりますか？

職場環境を守るための正当な指示だと考えていますが、トラブルを避けるための実務を教えてください。

ご相談への回答

歯科クリニックのような密接した環境では、感染症対策は「安全配慮義務」の観点からも極めて重要です。しかし、「罹患の確定前」に事業主の判断で休ませる場合は、原則として「休業手当」の支払い義務が生じる点に注意が必要です。

「疑い」段階での自宅待機と休業手当

労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定めています。

インフルエンザ等の感染症に罹患したことが医師によって正式に診断される前に、クリニック側が万一の感染拡大に備えて予防的に「自宅待機」を命じることは、事業主側の経営判断（都合）による休業とみなされます。したがって、結果的に感染が認められなかったとしても、検査結果が出るまでの待機期間については、休業手当の支払いが必要となります。

受診命令の根拠と費用負担

事業主には、スタッフが安全で衛生的に働ける環境を整える義務（労働安全衛生法）と、労働者の健康に配慮する義務（労働契約法の安全配慮義務）があります。

受診命令の可否： 感染症の疑いがあり、職場の安全を脅かす恐れがある場合は、安全配慮義務の履行として受診を命じ、出勤を停止させることは可能です。
費用負担： 一般的な私傷病の受診とは異なり、「職場の感染拡大防止」という事業主側の目的で強制的に受診させる場合、その検査費用はクリニック側が負担するのが実務上適切です。

診断確定後の取り扱い（不可抗力の境界線）

医師の診断によりインフルエンザ「陽性」と判定された後は、以下の理由から休業手当の支払い義務はなくなります。

労務提供が不能な場合： 本人の病状により「働ける状態にない」のであれば、それはスタッフ側の事情（私傷病）による欠勤となり、クリニック側に支払い義務はありません。この場合、要件を満たせば健康保険の「傷病手当金」の対象となります。
感染症法に基づく制限： 感染症法に基づき、行政から就業制限や入院勧告が出された場合は、「不可抗力」による休業とみなされるため、休業手当の支払いは不要です。