【休業補償】診療中の負傷。歯科医師が「就労不能」と言わない場合の3日間の支払い要否

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院に勤務する歯科衛生士が、診療中に診療ユニットの足元に足を強打し、打撲と捻挫の怪我を負いました。すぐに整形外科を受診したところ、骨折はしておらず「全治1週間、数日は無理をしないように」との診断を受けました。医師からは明確な「就業禁止（就労不能）」という指示は出されていません。

しかし本人は「歩くと痛みが強く、立ち仕事の診療補助は難しい」と言い、受診の翌日から2日間欠勤しました。なお、欠勤した2日間のうち1日は、もともと当院が定めている公休日（木曜日）です。

労働基準監督署へ労災の手続きを進めるにあたり、以下の点について教えてください。

労災の待期期間（最初の3日間）について、事業主が休業補償を支払う義務があると聞きましたが、今回のケースのように医師から「就業禁止」と言われていない場合でも支払わなければならないのでしょうか？
欠勤した日がもともとの「公休日」だった場合、その日についても平均賃金の6割を支払う必要がありますか？
診療補助が無理でも「受付のデスクワークなら可能」と判断できる場合、本人の自己判断で休んだ期間の扱いはどうなりますか？

ご相談への回答

歯科クリニックでの診療中に起きた負傷は、原則として「業務災害」に該当します。労災保険の休業補償給付には、休業初日から数えて3日間の「待期期間」があり、業務災害の場合、この期間については労働基準法の規定に基づき、事業主が「休業補償（平均賃金の60％）」を行う義務があります。

しかし、支払いが必要なケースは「労働不能」であることが前提です。

「就労不能」の判断基準

事業主が休業補償を支払う義務が生じるのは、労働者が業務上の負傷により「療養のため労働することができない」場合です。

医師から明確な「就業禁止」の指示が出ていなくても、実際に痛みが強く、本来の業務（歯科衛生士としての診療補助等）に堪えられない状態であれば、「労働不能」と判断されるのが一般的です。ただし、この判断は医学的基準だけでなく、職場の状況や本人の職務内容を総合して判断されます。

公休日における支払い義務

結論から申し上げますと、もともと労働義務がない「公休日」については、事業主が休業補償を支払う義務はありません。

労働基準法上の休業補償は、労働者が「労働不能」により「賃金を受けられない」ことに対する損失補填を目的としています。公休日はもともと賃金が発生しない日であるため、「労働不能により賃金を喪失した」とはみなされないからです。したがって、3日間の待期期間の中に公休日が含まれている場合、その日は待期期間のカウントには含まれますが、事業主による補償金の支払対象からは外れます。

なお紛らわしい論点について次のとおり補足しておきます。

休業給付の待機期間のちがい
- 傷病手当金（健康保険法・私傷病）：連続して3日間
- 休業補償給付（労災保険法・労災）：通算して3日間
休業補償と休業手当のちがい
- 休業補償：労災による療養のため休む場合（本人の状態＝労働不能）
- 休業手当：事業主都合により休業した場合（本人の状態＝労働可能）

軽作業が可能な場合の対応

もし、立ち仕事である診療補助は難しくても、座って行う「受付業務」などの軽作業であれば従事可能であると客観的に判断できる場合、事業主は休業補償を支払う義務はありません。

本人が自己判断で休んだとしても、業務に支障がない程度の負傷であれば、それは「就労不能」とは認められず、労基法上の補償対象外となります。

ただし、以下の点には十分な注意が必要です。

安全配慮義務のリスク： 無理に就労させたことで症状が悪化し、後遺障害などが残った場合、事業主が「安全配慮義務違反」として民事上の損害賠償責任を問われる恐れがあります。
一部就労の補償： 受付業務などで短時間のみ勤務し、本来受けられるはずだった賃金よりも少なくなった場合は、「本来の賃金と実労働分の賃金との差額」の60％を休業補償として支払う必要があります。