【有休と公休】週休2日の職場で月〜金まで有休消化。土日の公休に代休出勤を命じることの是非

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院は完全週休2日制（日曜日と水曜日が休み）の歯科クリニックです。来週、ある歯科衛生士から「月・火・木・金・土の5日間、溜まっている有給休暇をすべて消化したい」との申し出がありました。

その週は実質的に一度も出勤しないことになりますが、急なキャンセル待ちの患者様が増えたため、院長としては本来の公休日である「水曜日」に、せめて数時間だけでも出勤してほしいと考えています。

事務長からは「5日間も有休で休むのだから、公休日のどこかで1日くらい働いてもらっても、週の労働時間としては問題ないのではないか」と言われました。

歯科クリニックの診療体制を維持するための苦肉の策かもしれませんが、結論から申し上げますと、年次有給休暇は「労働日の労働義務を免除する制度」であり、有休取得を理由に公休日の休みを奪うような出勤要請は、制度の趣旨に反するため原則として避けるべきです。

まず、言葉の定義を整理する必要があります。

したがって、有休を5日間取得したからといって、もともと労働義務のない公休日に「労働義務が発生する」わけではありません。特段の事情（あらかじめ就業規則で定めた振替休日の手続きなど）がない限り、有休取得を理由に公休出勤を強制することはできません。

もしスタッフが合意の上で公休日に出勤した場合、その日の賃金計算には注意が必要です。

法定休日（日曜日など）に出勤した場合： 週1回の法定休日に労働させた場合は、その日の実労働時間に対して35%以上の割増賃金（1.35倍）を支払う義務があります。
法定外休日（水曜日や土曜日など）に出勤した場合： ここが間違いやすいポイントですが、割増（1.25倍）が必要かどうかは「実労働時間の合計」で判断します。有給休暇として休んだ時間は、実際に働いた時間（実労働時間）には含まれません。例えば、月〜金まで有休（38時間45分相当）を取り、土曜日の公休に8時間出勤した場合、その週の「実労働時間」は8時間だけです。法定労働時間の「週40時間」を超えていないため、土曜日の勤務に対しては割増なしの通常の賃金（1.0倍）の支払いで法的には問題ありません。

事務長様が仰る「有休で休んだ分、公休に出てもらって労働時間を調整する」という考え方は、労働者の疲労回復と心身のリフレッシュを目的とする年次有給休暇制度の趣旨からすると本末転倒です。

無理に出勤を命じることは、歯科衛生士などの専門職にとって「有休を使うと結局別の日に働かされる」という不信感に繋がり、定着率の低下（離職リスク）を招く恐れがあります。

有給休暇を気持ちよく取得してもらいつつ、どうしても出勤が必要な場合は、事前に「振替休日」の手続きをとるなど、客観的なルールに基づいた誠実な運用を心がけましょう。

本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。