就業規則

就業規則は職場のルールブック

就業規則の目的

就業規則とは、労働者の権利と義務を明文化した職場のルールブックです。就業規則は、労働基準法で作成が義務付けられており、労働条件と職務規律を明確にして、円滑な労使関係を構築するための、経営マネジメントに不可欠なツールでもあります。

労働者が安心して働ける職場風土の醸成は、業種や事業規模を問わず、すべての企業にとって重要な課題です。就業規則を整備することは、適正な勤怠管理、公平な人事評価、効果的な人材育成などを実現し、無用な労使トラブルを防止して、有能な人材の定着を促進します。

就業規則の法的効果

法令に則って作成された就業規則は、労働基準法に準ずる法的な効力をもちます。ゆえに従業員の賞罰を行ったり、労使紛争に対応する際には、労働基準法や就業規則、労働契約に照らし合わせて、労使それぞれの言い分の是非を判断することになります。

労働基準法によって就業規則の作成が義務付けられているのは、一定規模の事業所に限られていますが、前述の理由から、就業規則の作成義務のない事業所においても、就業規則を整備し、社内で共有することで、公平感や納得感のある人事制度を確立できるでしょう。

就業規則を作成しなければならない事業所

就業規則を作成しなければならない事業所

労働基準法では、就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業所に、作成を義務付けています。常時10人以上とは、正社員に限らずパートやアルバイトも含めて10人以上という意味です。また事業所とは本社、店舗、配送センターなど就業場所ごとの単位をいいます。

スーパーマーケットやコンビニエンスストアをチェーン展開している企業では、店舗によって従業員数がまちまちですが、店舗オペレーションを標準化していることが多いため、店舗ごとのスタッフ数に関係なく、全社統一的な就業規則を整備することが一般的です。

就業規則が適用される労働者

適法に制定された就業規則は、自社の全ての従業員に適用されます。いったん就業規則が施行されると、使用者と労働者に就業規則を遵守する義務が生じます。上司が部下に対して行ういわゆる業務命令は、就業規則の服務規律が根拠となっています。

なお正社員とパートタイマーなど、仕事の内容や勤務時間が異なる場合は、それぞれに適用される就業規則を、別々に作成することは差し支えありません。ただし作業内容が同じなのに、雇用身分を理由とした不合理な差別は禁止されていますので注意しましょう。

就業規則の記載事項

法定必要記載事項と任意的記載事項

就業規則には、労働基準法で記載することが義務付けられている法定必要記載事項と、記載の有無を事業主の任意とする任意的記載事項があります。前者には絶対に明記すべき絶対的必要記載事項と、ルールがあれば明記しなければならない相対的必要記載事項があります。

絶対的必要記載事項

相対的必要記載事項

任意的記載事項

企業の盛衰は就業規則しだい

経営の4大リソースとは、ヒト、モノ、カネ、情報をいいますが、ヒトのマネジメントが稚拙だと、残りのモノ、カネ、情報という資源を効果的に運用できませんので、企業経営において就業規則を整備する意義は極めて大きいといえます。

また労働基準法は労働者の権利を保護するものですが、就業規則については問題社員から自社を防衛するためにも役立ちます。問題社員の無法な振る舞いによって、有能な人材や得意先、地域社会などが不利益を被ってしまったら本末転倒です。

そこで最後に「なぜ就業規則を変えると会社は儲かるのか？ヒト・モノ・カネを最大に活かす6つのヒント（下田直人著/大和出版）」という書籍に、自社に発展をもたらす就業規則作成のポイントが書かれていましたので、その一部をご紹介して本記事を終わります。

就業規則の具体的な作成方法は関連記事でご紹介していますので、ぜひそちらもあわせてご確認ください。

就業規則の作成方法

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