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サイバーリスクに備えた契約書上の重要事項(東洋経済ONLINE/2024.01.12)

2024年1月15日

弊社には専属のSEがおりませんので、社内外のやりとりをGoogle Workspaceに集約して一元的に管理しています。

世の中に完璧なセキュリティを確立しているシステムなどありませんが、Googleはセキュリティ対策にかける年間予算が2兆円、さらに700名以上の専属セキュリティエンジニア達が、365日24時間体制でシステムを監視しているそうです。

またセキュリティリスクは、システムの脆弱性だけが原因ではありません。複数のソフトを運用することの煩雑さからヒューマンエラーを引き起こし、意図せずハッキングのドアを開けてしまうケースもあります。

Google Workspaceなら、小規模事業者の会社経営に必要な機能が概ね揃っており、個別のソフトごとにいちいちログインIDやPWを求められることなく、シームレスに業務を遂行できます。

さらに社内のメンバーに、編集、閲覧、DLなどの権限を個人ごとに細かく割り当てられ、ファイルごとに、いつ、誰が、どのような操作を行ったのか履歴が残るので、情報漏洩防止にもなります。

メールに資料を添付するやりかたは、PPAP問題のとおり完全に時代遅れで、Google Workspace内で相手とファイルを共有し、メールやチャットにはリンクのみ貼付してやりとりするのが常識となりつつあります。

なお弊社メンバーは、かつてM365とTeamsを駆使してフルリモート体制を構築した経験がありますが、MS製品はデスクトップ版とクラウド版で機能が異なったり、シェアポイントのバグが多かったりと難点ありです。

よって小規模事業者にとってはGoogleWorkspaceがベストではないかと考えています。おそらく読者の皆さんであれば「そんなこと知ってるよ!」という方がほとんどではないかと思いますが、一応ご参考まで。

  • この記事を書いた人

山口光博

コンビニの店長やスーパーの販売課長を経て、31歳の時に管理畑に転職する。以後、20年以上にわたってあらゆる人事マネジメントの実務に携わる。上場準備企業の人事部長として人事制度改革を担当した後に独立、現在に至る。

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