紹介した記事の要旨
ざっくりまとめると、記事の要旨は以下2点となります。
労働生産性が上がると賃金が上昇する理由
小売業における労働生産性すなわち人時生産性とは、粗利益高を同期間に投入した総人時で割って求めます。そして人時生産性が高いということは、同じ粗利益高を稼ぐのに必要な人時が少なくて済む、つまり経営効率が良いということを意味します。
経営効率を測定する指標に労働分配率があります。これは粗利益高に占める人件費の割合をいい、概ね業種や業態ごとに相場が決まっていますが、粗利益高と労働分配率を一定として、人時生産性が改善されると、投入人時あたりの単価（賃金）が上がるという仕組みです。
小売業で人時生産性を上げるには？
小売業の場合は、粗利益はほぼ仕入原価で決まってしまうため、店舗において人時生産性向上のためにコントロールできるのは投入人時に限られます。ゆえにLSP（レイバースケジュールプログラミング）を導入して、店内オペレーションの合理化に取り組む必要があるのです。
2021年6月発表の中小企業庁の統計によると、全国の小売業（従業員5人以上）の平均的な人事生産性は2,444円/月でした。この数字の分母は「正社員164.5h/月×役員を含む従業員数」＋「パートタイマー90.5h/月×従業員数」ですので、ぜひ自店と比較してみてください。
物価・賃金の悪循環下で小売業が採るべき販売戦略
実質賃金が上昇していない状況で値上げ（マークアップ）すると客離れを招くリスクがあり、かといって特売セールを連発すると収益が一気に悪化します。こんな状況下で小売店が採るべき販売戦略は、インストアマーチャンダイジングとインストアプロモーションの2つです。
前者は自店の商圏客層のライフスタイルに合わせて、自店独自の品揃えを行うことであり、後者は特売セールに依存せずに、季節の商品、新商品、話題の商品など、テーマ性をもたせた特設コーナーを設置し、POP広告などで来店客に訴求して、固定客化を図ってゆくことです。
売上高は客数×一点単価×買上点数に因数分解でき、客数は特売セール、一点単価はマークアップにそれぞれ依存するので、売上維持のために残された手段は買上点数のアップしかありません。そうなると自ずからインストアMDとインプロに注力するのが最も合理的となります。
