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「会計の民主化」で中小企業の業績向上に貢献 弥生の前山社長が描く日本と弥生の未来(ITmedia/2024.01.11)

2024年1月17日

弊社でも利用していますが、弥生は、インターフェースがわかりやすくて直感的に操作できる秀逸な製品です(案件投稿ではありません。念のため。)

弥生以外にも、専門知識がなくても会計仕訳や給与計算ができる製品がいくつかありますが、これらの他社製品を実際に使ってみた感想は、管理者側が初期マスタ設定に、かなり苦労するな・・・というものでした。

簡単会計や簡単給与は時代の要請かもしれませんが、これらは法令に準拠して処理すべきものなので、実務担当者であれば、やはり簿記や賃金計算の実務知識は必須です。

もしシステムがダウンした時でも、「とりあえず今回はスプレッドシートで処理しておくよ~。」とサラリと言えるのが、本物の実務家ですから。

なお、従業員30名程度の企業なら、弥生製品とGoogle Workspace+Adobe Acrobat DCがあれば、営業、広報、管理など、経営に必要な会社機能をほとんどカバーすることができます。

経営管理ERPなどは、一式を導入すると中小企業でも1千万円を超える投資となり、またソフトごとに操作方法のトレーニングが必要ですが、前述の組み合わせなら、年間数十万円程度でシームレスな運用が可能です。

  • この記事を書いた人

山口光博

コンビニの店長やスーパーの販売課長を経て、31歳の時に管理畑に転職する。以後、20年以上にわたってあらゆる人事マネジメントの実務に携わる。上場準備企業の人事部長として人事制度改革を担当した後に独立、現在に至る。

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