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小売業ではたらく①スーパーの仕事

2024年12月1日

小売業ではたらこう①アイキャッチ(差し替え)

小売業とはどのような業界か?

店頭で商品を販売するのが小売業

小売業はメーカーの製造した商品を、卸売業者を介して仕入れ、店頭に陳列して消費者に販売することで、利益を得る産業である。小売業には、食料品店、衣料品店、宝飾店、薬局、家電専門店、スポーツ用品店、ガソリンスタンドなど多種多様な業種が存在する。

業種と業態のちがい

前述の取り扱い商品群による分類を業種という。一方で食品スーパーやコンビニエンスストア、百貨店のデパ地下など、取り扱い商品群が重複しているが、出店立地や店舗規模、営業時間など、販売方法の違いによる分類を業態という。同業種でも異業態なら働き方も違う。

スーパーマーケットの組織

本部の組織体制

■商品部
商品部は全店の基本的なマーチャンダイジング(品揃)を決定し、バイヤー(仕入担当)が、メーカーの営業担当者と商談して、商品を一括仕入れする。チェーンストアは商品部が仕入を統括することで、個店ごとに商談するよりスケールメリットを活かすことができる。

■営業部
営業部は、全社的な販売戦略にもとづき、各店舗の販売活動をコントロールしたり、サポートしたりする。通常は出店エリアごとの地域単位で、スーパーバイザーが商圏分析を行ったり、競合店をリサーチしたりして、担当店舗の合同セールなどを企画する。

■開発部
開発部は、新規出店や既存店舗の改装などの店舗のハード部分を担当するセクションであり、大店立地法や都市計画法、消防法などに精通した少数精鋭チームである。主に出店用地の確保のために地権者や地域の商業者と交渉したり、建設工事の工程管理などを行う。

■管理部
管理部は、経理部、人事部、情報システム部、広報部、総務部など、経営管理のための専門事項を扱う部署である。開発部と同様に、特定分野の専門知識を持つスペシャリスト集団である。法的な問題が生じた時は、弁護士や税理士、社労士との連絡窓口になる。

店舗の組織体制

■管理職
中規模(売場面積2,000㎡)以上の店舗では、店長、販売課長、総務課長の3役体制で店舗を運営していることが多い。店長は店舗運営の最高責任者であり、ショッピングセンター内の同友店との連携を行う。販売課長は販売部門、総務課長は後方部門を統括する。

■販売部門
食品スーパーの販売部門は、青果、鮮魚、精肉の生鮮3部門と、デリカ(惣菜)、日配、グロサリー、日用雑貨などの非生鮮部門で構成されている。各部門の長は主任やチーフなどと呼ばれており、その下に一般社員、パートタイマー、アルバイトなどが配置される。

■後方部門
広報部門は主にチェッカーサービス、カスタマーサービス、出納、庶務、検収といった、店舗の販売活動を間接的に支えるスタッフで構成されている。なお警備や施設保守、店内クリンネス、棚卸しなどは、専門業者に委託している企業がほとんどである。

小売業のキャリアパス

新入社員

店舗の販売部門に配属され、先輩社員のOJTを通じて、商品の陳列や発注、在庫管理、接遇応対など、販売スタッフとしての基本を学ぶ。人事制度がしっかりした企業では、年に数回程度、他店スタッフとの合同によるOFF-JT(職場外座学研修)も実施している。

中堅社員

入社して3年くらいで売場主任に昇進し、部下の社員やパートタイマー、アルバイトをマネジメントしながら、担当売場の売上予算と利益予算の達成を目指す。部署によっては10名超の大所帯となるので、販売管理に加えて労務管理の知識も必要となってくる。

ベテラン社員

10年くらいのキャリアを積むと、販売課長もしくは総務課長に昇進して、売場主任達のマネジメントに専念することになる。その後は、店長に上がるコースと、本部に異動して営業部や商品部のスタッフ職として専門性を研鑽し、店舗のサポートに回るコースがある。

小売業ではたらく①スーパーの仕事のまとめ

職業研究はチェーンオペレーションの理解から

本記事では小売業の代表的な業種・業態である食品専門スーパーを例に、組織体制や職種、キャリアパスを解説した。チェーン展開しているスーパーでは、本部と店舗で分業体制を採っているのが一般的であり、職業研究ならチェーンオペレーションを理解するのが近道である。

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  • この記事を書いた人

山口光博

コンビニやスーパーの販売職を経て三十路を機に人事業界に転身。20年以上にわたり人事部門で勤務先の人事制度改革に携わった後に起業。社会保険労務士試験合格。日商販売士1級、建設業経理士1級、FP技能士2級など多数取得。

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