資格を取得しよう
資格にはどんな種類があるのか？
資格には、医師免許のように無資格者が業務を行うと処罰される業務独占資格や、FPのように業務を行うことは禁止されていないが、無資格者がその名称を用いると罰せられる名称独占資格、日商簿記のように一定の技能を証明する検定資格などがある。
資格を取得する意義
本記事では、これらとは違った切り口で、小売業界（食品スーパー）でのキャリアアップに活用できそうな資格を、いくつかピックアップしてみた。なお資格は取得することに意義があるのではなく、受験勉強で得た専門知識を、現場で実践してはじめて使える資格となる。
キャリアアップに役立つ資格
昇進したい人の資格
■日商販売士（1〜3級）
日本商工会議所の公的資格で、店頭での接遇や商品管理、販売分析、店舗運営、経営戦略など、レベルに応じて1級〜3級が設定されている。経営者から一般職まで、販売や組織のマネジメントに関する本格的なノウハウを、網羅的かつ体系的にまとめた秀逸な資格。
■食品衛生責任者
生鮮店、ペリシャブルストアなど、食品加工を行う店舗では、食品衛生法にもとづく食品衛生責任者を設置する義務がある。食品衛生責任者の資格は、店舗を所轄する保健所が行う講習会を受講すれば取得できる。なお資格証は作業場に掲示しなければならない。
■防火管理者（甲種・乙種）
不特定多数の者が出入りする商業施設のうち一定規模の建物は、消防法に規定する講習を受講した防火管理者を選任し、所轄の消防署に届け出なければならない。選任できる防火管理者は、施設の管理権原を有する者に限られるため、店長職は必須の資格となっている。
■衛生管理者（第2種）
労働安全衛生法は、常時50人を超える従業員を使用する店舗は、都道府県労働局長の実施する試験に合格した衛生管理者を選任し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならない。なお衛生管理者免許には第1種と第2種があるが、小売業は第2種で構わない。
仕事の幅を広げる資格
■日商簿記3級
日本商工会議所の主催する伝統ある簿記検定資格で、難関の1級から商業簿記の基本を学べる3級までの3段階となっている。販売士2級以上でも会計について取り扱っているが、総花的すぎてわかりづらいため、日商簿記3級をあわせて取得すると店舗の利益管理に役立つ。
■FP技能士3級（個人資産相談業務）
金融財政事情研究会が運営する国家資格で、専門性の深さに応じて1級〜3級まである。試験内容は概ね経理部門や人事・総務部門の領域だが、店長職であっても、労災保険や火災保険、施設賠償保険、製造物責任保険など、業務の幅を広げるために取得しておくとよい。
■東商ビジネス実務法務検定3級
東京商工会議所の公的資格で、ビジネスに特化した法律知識を学ぶことができる。販売士検定の法令パートとは趣旨が異なり、債権・債務などの契約関係や不法行為と損害賠償責任など、店舗運営におけるリスクマネジメントの一環として知っておくべき知識が満載。
■ITパスポート
経済産業省の認定する国家資格でIT系の入門資格である。小売業ではEOSやEDI、DCMなど、マーチャンダイジングやロジスティクス運用にITやICTは不可欠となっており、開発や保守は情報システム部門に任せるとしても、運用スキームくらいは理解しておきたい。
■TOEIC（スコア600点）
インバウンドの復活によって、筆者の暮らす札幌市でも外国人観光客と思しきファミリーがスーパーで買い物をしている光景は珍しくない。全ての外国人が英語ができるとは限らないが、とりあえずTOEIC600点程度の英語力があれば、店頭での接遇は困らないだろう。
小売業ではたらく③資格をとろうのまとめ
資格は使ってナンボ
世間には「販売士は役に立たない資格」などと言う人もいるが、そもそも資格を取得さえすれば待遇アップするという考え方がズレている。待遇の良し悪しは本人の実績次第であり、効率よく実績をあげるために、資格試験で得た専門知識を現場でフル活用するのが正解。
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