就業規則

この記事の内容

就業規則が無ければ業務命令できない!？

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する事業主に対し、就業規則を定め、過半数労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、事業所を所轄する労働基準監督署に届け出ることを義務付けている（違反者には30万円以下の罰金刑）。

: 労働基準法の概要
労働基準法の特徴労働基準法には強制力と罰則がある労働基準法は、事業主が労働者を使用する際の禁止事項や守るべきルールを定めたものであり、事業主と使用者に対して義務と責任を負わせるものである。もともと ...

就業規則の作成は事業主の義務だが、適法な就業規則は労働法令に準ずる効力を有し、使用者のみならず労働者も就業規則に従う義務が生じる。また常時10人未満の事業所であっても、労働者に対する業務命令や懲戒処分を行うには、就業規則が必要となる。

就業規則に規定すべき事項には、必ず明記しなければならない絶対的必要記載事項、ルールがあれば規定しなければならない相対的必要記載事項、記載するか否かは事業主の任意とする任意的記載事項の3つがある。

就業規則作成の基本ステップ

就業規則は、法改正や社会経済情勢の変化にあわせて、定期的にアップデートすることが望ましいが、就業規則の内容を労働者の不利に変更することは、原則として次の4つの要件を満たさない限り認められないので要注意（変更時も就業規則作成と同じ手順が必要）。

冒頭で述べたとおり就業規則は法令に規定された事業主の義務であり、業務命令権などの根拠となる法的規範性を有するものだが、それら以外にも就業規則を定めることで、適正な勤怠管理、公平な人事評価、効果的な人材育成などを行いやすくなるメリットがある。

かつて筆者が1,000人規模の事業所の就業規則をイチから作り直した時に参考にした「なぜ就業規則を変えると会社は儲かるのか？（下田直人著）※廃盤）という書籍に、経営が上向くような就業規則作成のポイントが列挙されていたので、参考までにご紹介しておきたい。