【健康情報】「産業医の意見書」を本人が開示請求。クリニック側に拒否できる権利はあるか？

2026年5月24日

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院に勤務する歯科衛生士がメンタル不調で休職していましたが、この度「復職したい」との申し出がありました。それを受けて、当院が契約している嘱託医（産業医）と本人による復職面談を実施しました。

後日、医師から「復職に関する意見書」が届きましたが、本人から「先生が院長に送った意見書を、自分にもすべて開示してほしい」と請求がありました。

事務長からは「意見書はあくまでクリニックが今後の事後措置を検討するための内部資料であり、本人の病状に配慮して、院長判断で要旨（概要）だけを伝えれば十分ではないか」と言われています。

復職後のトラブルを避け、本人が安心して働ける体制を整えたいと考えています。

休職からの復職判断は、クリニックの「安全配慮義務」に関わる極めて重要なプロセスです。結論から申し上げますと、産業医（医師）の意見書は、個人情報保護法および厚生労働省の指針に基づき、本人からの請求があれば原則として「すべて開示」しなければなりません。

医療機関は「個人情報取扱事業者」であり、スタッフの健康情報は「要配慮個人情報」に該当します。産業医や嘱託医が作成した面接指導結果や意見書は、クリニックが６か月以上保有する予定であれば「保有個人データ」となり、本人にはその開示を求める法的権利（開示請求権）があります。

かつては「医師の裁量」とされることもありましたが、現在は法的な権利として確立されており、クリニック側の都合（内部資料である、等）で拒否することはできません。

上長の判断で内容を一部伏せたり、要旨のみを伝えたりすることは、労働者の権利を侵害するだけでなく、実務上の大きなリスクを伴います。

不信感の増大： 回復期にあるスタッフに対し、納得感のない対応をすると「自分に不都合なことが隠されているのではないか」という不信感を与えます。これは精神疾患の回復プロセスに悪影響を及ぼし、復職後の定着を阻害する原因となります。
事後措置への影響： 意見書に基づき「残業禁止」や「業務軽減」などの措置を講じる際、その根拠となる情報を共有していないと、本人の合意（納得）を得ることが困難になります。

ただし、法律では例外的に開示を拒否できる場合も定められています。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合： （例：診断名や予後を詳しく伝えることで、本人の心理的ショックが大きく、病状を著しく悪化させる、あるいは自傷他害の恐れがあると医師が判断した場合など）
業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

ご相談のケースで医師から「医学的知見による開示NG」が出ていないのであれば、これらの例外を適用して開示を拒むことは難しいと考えられます。

「健康情報取扱規程」の運用： 50人未満のクリニックでも、健康情報の開示手順を定めた規程を整備しておくことが推奨されます。開示請求があった際は、このルールに則って粛々と対応します。
決定プロセスの共有： 単に書類を渡すだけでなく、意見書の内容に基づき「クリニックとしてどのような配慮（就業制限や配置転換）を検討しているか」を丁寧に説明してください。
安全配慮義務の履行： 医師の意見を最大限尊重し、本人の実情に合わせた措置を講じることが、再発防止と「私傷病から労災への転嫁」を防ぐ最大の防衛策となります。