人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談

当院は歯科技工を内製化している中規模の歯科クリニックです。当院で20年以上にわたり勤務してきた常勤の歯科技工士が、今月末に満60歳の定年を迎え、定年後は1年更新の嘱託スタッフとして満65歳まで再雇用する予定です。
当院の規程には「退職金は定年退職日の翌月末日までに支給する」と定められており、支給手続きを進めていたところ、本人から「退職金は65歳で完全にリタイアするタイミングで、再雇用期間の分と合わせて一括で受け取りたい。」という申し出を受けました。
長年の精勤に応えてできるだけ本人の希望に沿いたい気持ちもありますが、このように定年時の退職金支給を先送りし、再雇用の期間満了時に一括で支払うような運用は法的に問題ないでしょうか?労務管理あるいは税務上の注意点があれば教えてください。
ご相談への回答

税務相談は税理士法により税理士の独占業務とされているため、ここではあくまでも一般論としての回答となることについて予めご了承願います。
懸念その1:賃金不払いリスク
労働基準法は、退職金制度を設ける場合は「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項(相対的必要記載事項)」を就業規則に明記することを義務付けているため、貴院は規定の期日までに所定の額の退職金を支給する義務があります。
貴院の規程の中に「本人の申し出があった場合は支給時期を繰り延べることができる」といった特例条項が付記されていない限り、口頭での合意や覚書で支給を先送りすることは、規定違反および賃金支払い義務の不履行とみなされる法的リスクがあります。
懸念その2:退職所得控除リスク
所得税法上、定年に達した時点で退職金の請求権が法的に確定しているため、実際に金銭を受け取っていなくても「定年退職の年に収入すべき権利が確定した」と税務当局から判断される可能性があります。その場合、受給を先延ばしにしたとしても、定年時の課税年度において源泉徴収義務違反や過少申告を指摘される恐れがあります。
また、65歳の最終退職時に一括支給した場合、勤続年数の計算(定年までの22年と再雇用後の5年をどう区分するか)において税務上の退職所得控除の算定が極めて複雑になります。同一の医療機関から複数回または一括で支給される退職金に対する税務判断の誤りは、追徴課税や延滞税の発生につながるため安易な繰延べは避けるべきです。
外部積立制度の制約と医院側の資金保全トラブル
もし退職金の積立に中小企業退職金共済(中退共)や確定拠出年金(企業型DC)などの外部制度を利用している場合、定年退職という事由が生じた時点で共済機構等から本人へ直接給付される仕組みとなっているため、医院の意向や本人の希望で支給を保留・据え置きすることは制度上不可能です。
自前の退職金制度の場合は融通が効きそうですが、貴院の規定によればそもそも貴院は当該歯科技工士の再雇用期間まで退職金の原資を負担し続ける義務はありません。他のスタッフとの公平性も欠くことになり、貴院は他のスタッフに対しても65歳到達時まで退職金の原資を負担・準備し続けなければならないような期待権を生じさせるリスクがあります。
本件のポイント

- 退職金規程に定年時の支給期日が明記されている場合、繰延べの規程上の根拠がない限り、事業主は規定の時期(定年退職時)に退職金を支払う義務がある。
- 受給を先送りしても税務上は定年時に権利確定したとみなされるリスクがあり、最終退職時の一括受給は退職所得控除の算定を複雑化させトラブルを招く。
- 中退共などの外部制度では支給据え置きが一切できず、自前の制度でも65歳まで退職金の原資を引き当てる義務はないため、規程に則った退職金支給を徹底すべき。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。
