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007_退職手続のFAQ

【定年再雇用後の離職】65歳到達時と65歳以後の離職:雇用保険の離職区分はどうなる?

人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

首をかしげる医師

当院で定年(60歳)を迎えた後に嘱託スタッフとして再雇用し、1年ごとの契約更新を重ねてきたスタッフ2名(65歳の歯科衛生士と、上限を超えて特別更新していた68歳の歯科助手)が、今期の契約期間満了をもって退職することになりました。

当院の再雇用規程では「再雇用の上限は原則として満65歳に達する契約期間満了日までとする」と定めています。ハローワークに提出する雇用保険被保険者離職票(離職証明書)を作成するにあたり、「あらかじめ定められた雇用期限の到来(上限年齢到達)」と「通常の契約期間満了」のどちらの離職理由区分を選択すべきでしょうか?

また、本人が受給する雇用保険給付(失業給付)において、給付制限期間や受給資格にどのような違いが生じるか教えてください。

ご相談への回答

できるビジネスパースン

「雇用期限の到来」と「通常の契約満了」

雇用保険の離職証明書において、定年後の再雇用を含む有期労働契約の終了は「労働契約期間満了等による離職(区分2)」に分類されます。その中で、以下の2つの区分のどちらに該当するかを正しく切り分ける必要があります。

  1. あらかじめ定められた雇用期限(上限)の到来による離職:就業規則や再雇用規程、労働条件通知書等において「満65歳まで」等の更新上限(上限年齢や通算更新年数の上限)があらかじめ明記されており、その上限に達したことによって契約が終了する場合です。
  2. 通常の契約期間満了(更新基準による終了や個別の不更新合意):制度上の雇用上限に達していない段階で、更新基準への不適合や医院・本人の意向により契約を更新しない場合、あるいは上限到達後も例外的に更新していた契約が終了する場合です。

65歳到達時と65歳以後の特別更新時の離職理由区分

退職を迎える2名のスタッフについて、それぞれの実態に応じた離職理由の選択は以下の通りとなります。

  • 65歳上限に達した歯科衛生士の場合:規程で定めた原則の上限年齢(満65歳)に達したことによる契約終了であるため、離職票の離職理由欄「労働契約期間満了時のよる離職」のうち、「あらかじめ定められた雇用期限の到来」を選択します。本人が更新を希望していたか否かにかかわらず、客観的な制度上限への到達による終了として処理されます。
  • 上限を超えて特別更新していた68歳の歯科助手の場合:すでに規程上の上限(65歳)を過ぎて個別に契約更新されていたケースでは、直近の労働契約書(労働条件通知書)における「更新の有無」の記載内容が判断基準となります。契約締結時に「次回契約の更新なし」と明示して合意していた場合は「更新しない旨の明示があった契約の満了」となり、更新の余地を残していた中で今回合意の上で終了する場合は「労働契約期間満了による離職(合意終了)」として扱われます。

65歳以後の失業給付(高年齢求職者給付金)

雇用期限の到来や契約期間満了による退職の場合、自己都合退職のような原則2ヶ月間の給付制限期間は適用されず、7日間の待期期間満了後に失業給付を受けることができます。

なお、満65歳以降に退職した職員は、通常の基本手当ではなく、一時金として一括支給される「高年齢求職者給付金(算定基礎期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分)」の対象となります。離職票に記載した離職理由と本人の主張が食い違うと、ハローワークから契約書や就業規則の提出確認を求められ離職票の発行が遅延する要因となるため、直近の労働条件通知書と整合した正確な区分記載が不可欠です。

本件のポイント

気づきを得た白衣の男性
  • 就業規則や再雇用規程に明記された「雇用上限年齢(満65歳等)」への到達による契約終了は、離職票上「雇用期限の到来」を選択する。
  • 上限年齢を超えて特別更新していた職員については、直近の雇用契約書における「契約更新の有無の明示内容」を基準に離職区分を判断する。
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  • この記事を書いた人

山口光博/社会保険労務士/人事コンサルタント

医療法人の総務課長→医事課長→法人本部人事課長を歴任後、上場準備企業の人事部長を経て開業。歯科・歯科口腔外科部門の事務マネジャー経験あり。

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