人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談
当院に勤務する歯科衛生士に対し、度重なる無断遅刻や職務怠慢を理由として、就業規則に基づき5日間の出勤停止を命じたところ、ちょうどその期間中、当院が毎年利用している巡回型の集団定期健康診断の実施日が重なってしまいました。
当該職員から「出勤停止中ではあるが健康診断はきちんと受診したい」と申し出がありました。職場に出勤するわけではないため受診自体は可能ですが、自宅で謹慎させている最中であるため、健診会場で他の職員と接触させるのはどうかと考えております。
ところで懲戒処分の職員に対しても、事業主は定期健康診断を実施する義務があるのでしょうか？また、出勤停止処分中であることを理由に本人の受診希望を拒否することは可能でしょうか？
ご相談への回答
定期健康診断の実施義務
結論から申し上げると、懲戒処分中であることを理由に定期健康診断を実施しない（受診させない）ことは法的に認められません。労働安全衛生法第66条第1項は、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を実施する義務を事業主に課していますが、雇用関係が継続している以上、労働者が懲戒処分中であることを理由に定期健康診断の実施義務を免責・除外する特例規定は存在しません。
休業時の取り扱いとの相違
育児休業や傷病療養等により長期休業中の労働者については、休業期間中に健康診断を実施しなくても差し支えないとされています。しかし、これは「復職後に速やかに実施する」という実施時期の変更・調整を認めるものに過ぎず、義務そのものが免除されるわけではありません。一般的に懲戒処分による出勤停止は数日から数週間程度の短期間ですので、これを長期休業と同視して健康診断の受診機会を与えないことは認められないのです。
安全配慮義務と損害賠償リスク
労働契約法第5条に定める安全配慮義務は、労働安全衛生法の基準を包含する広範な義務であり、労働者が懲戒処分中だからといって安全配慮義務が免除されるものではありません。当該職員が定期健康診断の受診を希望しているにもかかわらず貴院側がこれを拒否し、その結果として重大な疾病の発見が遅れて重症化した場合、安全配慮義務違反として貴院および院長個人に対して多額の損害賠償請求がなされる恐れがあります。
本件のポイント
- 労働安全衛生法には、懲戒処分や出勤停止中の職員を定期健康診断の実施対象から除外・免責する特例規定は存在しない。
- 育児休業等の休業期間中の健康診断猶予は復職後の「実施時期の調整」に過ぎず、短期間の出勤停止を理由に受診機会を拒否することは違法となるリスクが高い。
- 出勤停止期間中であっても労働契約上の安全配慮義務（労働契約法第5条）は免責されず、受診拒否により疾病発見が遅れた場合は損害賠償責任を負うリスクがある。
- 外部健診機関での受診であれば院内秩序への影響もないため、受診を認めて適正に健康状態を把握・管理することがコンプライアンス違反の回避につながる。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。
