人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談
当院では今年5月に入職した常勤の歯科衛生士に対し、採用時に「雇入れ時の健康診断」を受診させました。その後、当院で毎年全職員を対象として実施している「定期健康診断」を8月に行いましたが、当該歯科衛生士は5月に受診したばかりであったため、8月の受診対象からは除外いたしました。
次回、当院が一斉に実施する定期健康診断は翌年8月を予定しております。しかし、このスケジュールですと、当該職員の前回受診（雇入れ時健診）から次回の定期健診までに約1年3ヶ月の間隔が空いてしまうことになります。
このように健診の間隔が1年以上空いてしまっても法的に問題ないでしょうか？それとも、1年を経過する前（翌年4月まで）に別途、個別に定期健康診断を受診させなければならないのでしょうか？実務上の対応方法についてご教示いただけますと幸いです。
ご相談への回答
定期健康診断は1年以内に1回実施する
結論から申し上げますと、5月に雇入れ時の健康診断を受診した職員について、次回の健康診断を翌年8月に実施すると、労働安全衛生法第66条第1項違反（50万円以下の罰金）となります。同法および労働安全衛生規則第44条において、事業者は常時使用する労働者に対し、定期健康診断を「1年以内ごとに1回」実施しなければならないと定められています。
ここでいう「1年以内」とは、前回の健康診断（雇入れ時健康診断または直前の定期健康診断）を受診した日から起算して1年以内を指します。したがって、当該職員に対しては、前回の受診日から1年を経過する前（遅くとも翌年4月末まで）に定期健康診断を受診させなければ法令違反となってしまいます。
雇入れ時の健康診断の実施期日はない
雇入れ時の健康診断は「雇入れの際に遅滞なく行うもの」とされていますが、法令では具体的な期日までは規定されていません。したがって「雇入れ時の健康診断と定期健康診断をまとめて実施すれば良いのでは？」という考えもありそうですが、それはちょっと早計です。
雇入れ時の健康診断の目的は、入職後の適正配置や労働者の健康状態の把握ですので、通常は入職後1〜2ヶ月以内の実施が目安です。法令違反のリスクを回避するためにも、貴院の場合は雇入れ時の健康診断と定期健康診断をそれぞれ実施することを推奨します。
なお雇入れ時の健康診断から1年以内に定期健康診断を実施した場合、医師の判断により検査項目の多くを省略できます。これらの健康診断は名称や実施時期こそ異なりますが、法令上は一般健康診断に分類され、検査項目もほぼ同一です。また健康診断は保険診療外ですので、委託先の医療機関に料金について相談してみると良いでしょう。
本件のポイント
- 法定の定期健康診断は「前回の健診から1年以内ごとに1回」の受診が義務付けられており、受診間隔が1年を超えると法令違反（50万円以下の罰金）となる。
- 雇入れ時の健康診断の後、1年以内に定期健康診断を実施する場合、医師の判断により前回実施した検査項目を省略することができる。
- 雇入れ時の健康診断も定期健康診断も法令上は一般健康診断であり、検査項目の大半が共通している。また自費診療であるため、健診機関と費用面について相談・調整する余地がある。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。
