労働時間と休憩時間

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労働時間

労働基準法では、労働時間とは、労働者が使用者の管理監督下にある状態をいい、例えば更衣室で制服に着替える時間や始業前の朝礼、終業後の清掃、全員参加の研修会や懇親会など、労働者が家事や余暇のために自由利用できない時間は、全て労働時間とみなされる。

労働基準法は、法定労働時間を1日8時間、週40時間と定め、法定労働時間を超えて労働者を就業させることを禁じている。法定労働時間とは別に、事業主が独自に定めた勤務時間を所定労働時間といい、法定労働時間内なら所定労働時間を超えて労働させても問題ない。

労働基準法は、1日を零時から24時までと定めており、同一の日に複数の職場で働いた場合は労働時間を通算する。深夜シフトなど日付をまたぐ場合は、始業した日の勤務とみなし、パラレルワークの場合は、労働契約締結の先後で労働時間を通算する。

労働基準法は、使用者に対し、労働者が1日6時間を超えて就業した時は45分以上の、1日8時間を超えて就業した時は1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えることを義務付けている。つまり出勤時や退勤時にまとめて休憩させることは労働基準法違反となる。

休憩時間を与える場合は、職場の労働者を一斉に休憩させなければならない。部署ごと、もしくは個人ごとに交代で休憩させる場合は、労使協定の締結が必要だが、商業や金融業、接客娯楽業、保健衛生業などは特例により、労使協定の締結は不要となっている。

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休憩時間は自由に利用させなければならず、たとえば休憩時間に事務所の電話番をさせることは、休憩時間を与えたことにならない。なお自由利用の原則とは、休憩時間の自由利用であり、休憩時間中であれば服務規律に反する行為であっても許されるという趣旨ではない。

管理職は、労働基準法の労働時間および休憩に関する規定は適用されない。ただし管理職かどうかは、職位に見合った権限や報酬が与えられているかどうかで判断される。一般スタッフと同じ勤務シフトで働くコンビニやファストフードの店長は、管理職には該当しない。

出退勤データの記録は、労働基準法と労働安全衛生法で取り扱いが異なる。前者は法定労働時間違反をチェックするため、後者は過重労働による健康被害の防止のためであり、後者については、改ざん不可能な勤怠システムによる出退勤データの記録を義務付けている。

労働者を多数使用しなければならない小売業では、経営者と店長、そして売場チーフは労働時間と休憩時間の適正管理ができなければならない。覚えるべきは、法定労働時間が1日8時間、1週間40時間、法定休憩時間は6時間超で45分、8時間超で1時間の4点である。