【医療費減免】スタッフや家族への「自家診療」。窓口負担（一部負担金）の免除はなぜNGなのか？

2026年5月24日

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からの相談

当院は、歯科医師である私と、歯科衛生士・助手合わせて8名ほどが勤務する歯科クリニックです。最近、スタッフの福利厚生を充実させようと考え、スタッフやその家族が当院を受診した際、「身内なのだから」という理由で、窓口での3割負担（一部負担金）を無料にしたり、割引いたりしています。

また、院長である私自身も、診療の合間に自分の歯を自分で治療（自己診療）し、それを保険請求しようと考えていますが、事務長から「これはルール違反になるのではないか？」と指摘を受けました。

スタッフやその家族に対して、一部負担金を徴収しない、あるいは減免することは法的に問題がありますか？
院長自身が自分を診察する「自己診療」を保険請求することは可能でしょうか？
もしこれらが不適切な場合、個別指導や監査ではどのようなリスクが想定されますか？

良かれと思って始めた福利厚生ですが、クリニックを守るために正しいルールを知っておきたいと考えています。

相談への回答

歯科クリニックにおいて、スタッフやその家族を診療する「自家診療」は日常的に行われますが、保険診療のルール（療養担当規則）上、非常に厳格な運用が求められます。結論から申し上げますと、一部負担金の免除や自己診療の保険請求は、健康保険法および関連規則に違反する不適切な行為であり、重いペナルティの対象となります。

一部負担金の徴収は保険医の「義務」である

保険診療において、患者から法令で定められた割合（3割など）の費用を徴収することは、保険医療機関の法的義務です。

特定の患者への減免禁止： 療養担当規則等の規定により、患者から受領できる費用の範囲は厳格に定められています。職員やその家族など、特定の患者に対して一部負担金の減免措置をとることは、原則として認められません。
「福利厚生」という言い訳は通用しない： 自院のスタッフであっても、保険診療を行う以上は一般の患者と全く同じ扱いが求められます。一部負担金を徴収しない行為は、公的医療保険制度の公平性を損なう「不当な患者誘致」や「利得提供」とみなされる恐れがあります。
不適切な運用の温床： 自家診療では、実際に診察を行わずに薬だけ渡す（無診察投薬）や、診療録（カルテ）の記載を簡略化するといった問題が起こりやすく、監査でも重点的にチェックされる項目です。

院長自身の「自己診療」は請求不可

院長（歯科医師）が、自分自身に対して診察や治療を行う「自己診療」については、さらに厳しいルールがあります。

保険診療の対象外： 現行の医療保険制度は「被保険者等の患者（他人）」に対して診療を行うことを前提としています。したがって、自己診療を保険診療として請求することは一切認められません。
適正な対応方法： 院長が治療を必要とする場合は、自院の他の勤務医に診察を依頼するか、他院を受診する必要があります。この場合であれば、通常通り保険請求が可能です。

指導・監査における重大な経営リスク

厚生労働省による「指導」や、不正が疑われる際に行われる「監査」では、これらの不適切な取り扱いが発覚した場合、クリニックの存続に関わる処分が下されます。

過去5年分の返還： 不当な請求が認められた場合、原則として過去5年分に遡って診療報酬を返還しなければなりません。
40%の加算金： 返還すべき金額に対し、さらに40%の加算金が課されることがあります。
指定・登録の取消し： 不正内容が悪質であると判断された場合、保険医療機関の指定取消や、保険医の登録取消という、医療機関として最も重い処分を受けることになります。