人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談

当院で8年間にわたり勤務してきた常勤の歯科技工士が、今月末をもって退職することになりました。当院では退職金制度として「中小企業退職金共済(中退共)」に加入しており、退職金は中退共から直接本人の口座へ支払われる予定です。
ところが先日、地方裁判所から当該スタッフを債務者、当院を第三債務者とする「債権差押命令」が送達されました。借入金等の未払いを理由に、当院が本人に支払うべき「給与および退職金債権」のうち約120万円を差し押さえるとの内容です。
当院としては、中退共から支払われる予定の退職金から差押額を取り分けて債権者に支払うべきでしょうか?それとも中退共の窓口へ連絡すべきでしょうか?裁判所への対応手順を含めて教えてください。
ご相談への回答

中退共の退職金における「第三債務者」は誰か?
中小企業退職金共済制度は、事業主と勤労者退職金共済機構(中退共)が退職金共済契約を結び、退職金の請求に基づき共済機構から退職した職員本人へ直接退職金が振り込まれる仕組みとなっています(中退共法第10条)。
貴院が自己資金から引き当てして運用している自前の退職金制度であれば、支払義務を負う貴院が退職金債権の「第三債務者」となります。しかし中退共を利用している場合、退職金支払債務を直接負っているのは貴院ではなく独立行政法人勤労者退職金共済機構です。
裁判所から送達された差押命令書に貴院が第三債務者として記載されていたとしても、貴院には差し押さえるべき「退職金支払債務」そのものが存在しません。
中退共は受給権が保護(差押禁止)される
自前の退職金の場合、民事執行法第152条に基づき退職金の4分の1(標準的な生活費を超える部分は全額)までが差押えの対象となります。
一方、中退共から支給される退職金については、中小企業退職金共済法第20条により「退職金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と法律で明記されています。国税滞納処分による差押えなどの極めて例外的な場合を除き、一般的な借入金や債権回収を目的とした民事差押えは法律上一切認められていません。
したがって、仮に債権者が中退共を第三債務者として差押命令を申し立てたとしても、共済機構側で差押禁止債権として却下または執行不能の対応がとられます。
裁判所への「陳述書」提出と退職時の対応
貴院が行うべき実務ステップは以下の通りです。
- 第三債務者陳述書の提出:差押命令書に同封されている「第三債務者の陳述書」に必要事項を記入し、定められた期日(通常送達から2週間以内)までに裁判所へ返送します。「退職金債権の存否」の欄には、「当院は中小企業退職金共済制度を利用しており、退職金支払債務を有しない(被差押債権なし)」旨を明記します。
- 給与分の差押え確認:差押命令の対象に「給与(賞与含む)」も含まれている場合は、退職月までの給与のうち法定限度額(原則手取り額の4分の1)について差押えの効力が及びます。給与分については正確に計算の上、差押額を控除して供託または債権者へ支払う必要があります。
- 退職金共済手帳の交付:退職手続きにおいては、通常通り「退職金共済手帳(被共済者退職届)」の事業主記入欄に必要事項を記載し、退職するスタッフ本人に交付します。本人が直接中退共へ退職金を請求する形となり、貴院が中退共への請求を差し止めたり、独自に保険金を取り分けたりすることはできません。
本件のポイント

- 退職金を中退共のみで運用している場合、中退共の退職金支払債務を負うのは「勤労者退職金共済機構」であり、事業主は退職金債権の第三債務者には該当しない。
- 中退共法第20条により退職金受給権は法律で差押えが禁止されており、一般的な民事上の差押命令の効力は及ばない。
- 裁判所から届いた陳述書には「被差押債権なし(中退共利用のため)」と記載して返送し、退職金手続きは通常通り本人へ手帳を交付して直接請求させる。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。

