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007_退職手続のFAQ

【定年再雇用者の雇止め】傷病休職中の定年再雇用者を労務不能を理由に雇止めできるか?

人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

疑問な白衣の女性

当院で60歳の定年を迎えた後、1年更新の有期雇用契約で再雇用している常勤の歯科衛生士(現在63歳)についてのご相談です。

半年前に変形性関節症および腰痛の悪化により休職に入りましたが、次回の契約更新時期(2ヶ月後)を控えた現在も復職の目処が立っていません。主治医の診断書を確認したところ、「長時間の立ち仕事や中腰での診療補助・口腔ケア業務は極めて困難(労務不能)」との見解が示されています。

高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保が求められていますが、当院のような小規模な歯科医院では診療補助を担えないスタッフを継続雇用し続けることは困難です。医師による労務不能の診断を理由に、契約期間満了をもって更新せず雇止めとすることは可能でしょうか?また、後の労使トラブルを防ぐための手続きや注意点を教えてください。

ご相談への回答

できるビジネスパースン

高年齢者雇用確保措置と労務不能による雇止め

高年齢者雇用安定法第9条により、定年後も希望者全員を65歳まで継続雇用する措置が事業主に義務付けられています。そのため、定年再雇用の有期契約であっても、正当な理由のない更新拒否は法的に認められません(労働契約法第19条の雇止め法理)。

しかし、この継続雇用義務は「健康上、通常の労務提供が可能なこと」が前提となります。医師により客観的に「労務不能」と診断され、契約期間満了時においても回復の見込みがない場合は、契約を更新しないことについて「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」が認められやすく、適法な雇止めとして判断される可能性が高いといえます。

業務軽減や軽易業務への配置転換等の検討義務

裁判実務上、直ちに雇止めを有効と認めるのではなく、使用者側に「軽易な業務への転換などの雇用継続努力」を行ったかが問われますので、主治医の診断が「診療台での屈み姿勢や立ち仕事が不能」という限定的なものであった場合、身体的負担の少ない軽易業務への転換が可能かどうかを検討する必要があります。

その上で、小規模なクリニックで職種転換の余地が全くない場合や、軽易な作業を含めて一切の就労が不可能な状態である場合には、雇止めの正当性が認められやすくなります。

適法な雇止めのための基本的な手順

適法に雇止めを進めるにあたっては、以下のステップを踏むことが不可欠です。

  1. 30日前までの雇止め予告:契約を3回以上更新しているか、通算1年を超えて継続雇用している有期労働者を雇止めする場合、労働基準法に基づき契約期間満了日の30日前までに書面で更新しない旨を予告しなければなりません。
  2. 雇止め理由証明書の交付:職員から更新しない理由を求められた場合、遅滞なく理由証明書を交付する義務があります。「主治医診断に基づく労務提供不能および従事可能な軽易業務の不在」といった客観的事実を整理しておきます。
  3. 合意退職の模索:一方的な雇止め通告は不信感を生み、労働基準監督署やあっせん等への不服申立てにつながりやすくなります。これまでの貴院への貢献に謝意を伝えつつ、本人の健康維持と安全配慮の観点から雇用継続が困難である実情を面談で誠実に説明し、納得の上での合意退職に導くことが最も円満な解決策となります。

本件のポイント

気づきを得た白衣の女性
  • 定年再雇用のスタッフであっても、医師による客観的な「労務不能」の診断があり回復見込みがない場合は、雇止めに正当な理由が認められる。
  • 雇止めの有効性を担保するため、受付や器具滅菌など身体的負担の少ない軽易業務への職種転換が可能かを慎重に検討・検証する。
  • 契約満了の30日前までに書面で雇止め予告を行うとともに、一方的な通告を避け、事前の丁寧な面談を通じて納得感ある合意終了を目指す。
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  • この記事を書いた人

山口光博/社会保険労務士/人事コンサルタント

医療法人の総務課長→医事課長→法人本部人事課長を歴任後、上場準備企業の人事部長を経て開業。歯科・歯科口腔外科部門の事務マネジャー経験あり。

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