【端数処理】子の看護休暇を有給化。17時55分までの残業と18時からの休暇、5分間の計算ミスを防ぐ

2026年5月24日

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院では、子育て中の歯科衛生士や助手を応援するため、法定の「子の看護休暇」を有給化し、さらに1時間単位での取得も認めることにしました。

しかし、事務長から勤怠管理システムの設定について相談を受けました。例えば、あるスタッフが「子供を病院に連れて行くため、18時から1時間分（終業まで）の看護休暇を取りたい」と申請し、実際には17時55分まで片付け作業をしてから打刻した場合です。

スタッフの善意による数分の残業が、意図せず「未払い賃金」にならないよう、正確な事務処理を整えたいと考えています。

福利厚生の充実は素晴らしい取り組みですが、有給の休暇と実労働時間が重なる場面では、労働基準法上の「賃金全額払いの原則」に注意が必要です。結論から申し上げますと、たとえ5分であっても労働の実態がある限り、その時間は労働時間としてカウントし、休暇時間と勝手に相殺することはできません。

労働基準法において、賃金は「1分単位」で計算するのが原則です。

労働時間の認定: スタッフが18時からの休暇開始直前まで業務（器具の滅菌や翌日の準備など）を行っていたのであれば、その時間は使用者の指揮命令下にある「労働時間」に該当します。
相殺の禁止: 「5分早く切り上げたのだから、休暇時間を5分短縮したことにする」といった、日ごとの微細な相殺処理は、賃金計算の透明性を損なうため避けるべきです。
不当な賃金カットの回避: 5分の残業を30分の残業として切り捨てたり、逆に5分の遅刻を30分の欠勤としてカットしたりする処理は、賃金全額払いの原則に反し違法となります。

多くの勤怠システムでは、打刻された時間と、実際に給与計算に用いる「計算上の時間」を分けて管理できるようになっています。

修正と承認: 17時55分に作業を終えて18時から休暇に入るはずが、退勤打刻が18時5分になった場合、その10分間が「明らかに業務ではない（単なる私語や着替えなど）」のであれば、システム上で終業時刻を18時に修正し、上長が承認することで、不必要な時間外労働の発生を抑えることが可能です。
認められる端数処理: 唯一認められている例外は、「1ヶ月の」時間外労働・休日労働・深夜労働それぞれの合計時間に対して、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることだけです。

事務負担を軽減しつつガバナンスを守るためのポイントは、システムの設定よりも「現場のルール」にあります。

定刻終業の配慮: 看護休暇や介護休暇を取得するスタッフに対しては、上長や同僚が協力して「定刻どおりに業務を切り上げられるよう」配慮することが、休暇と勤務時間の重複を防ぐ最も効果的な解決策です。
休暇の単位設定: 育児・介護休業法における子の看護休暇は、原則として「時間単位」での取得であり、「分単位」で付与する法的義務はありません。システム上も「1時間単位」で休暇を管理し、それ以外の端数時間は通常の「欠勤控除」や「時間外手当」として1分単位で処理するのが実務上スムーズです。