【残業単価】「インフレ手当（物価対策手当）」を残業代の算定基礎から除外する方法はあるか？

2026年5月24日

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院は、歯科医師・歯科衛生士・助手を合わせて12名が勤務する歯科クリニックです。昨今の物価高騰を受け、スタッフの生活を支援するために「物価手当（インフレ手当）」を月額1万円ずつ支給することを検討しています。

院長としては、スタッフの善意に応えたい一方で、人件費の膨張も懸念しています。この手当を支給することで、毎月の残業代の計算単価（残業単価）まで上がってしまうと、クリニックの経営を圧迫しかねません。

事務長からは「住宅手当や家族手当のように、残業代の計算から外すことはできないのか？」と相談されています。

法的リスクを避けつつ、スタッフに喜ばれる支援の方法をアドバイスしてください。

物価高騰への対応として「インフレ手当」を導入する企業が増えていますが、割増賃金の算定基礎（残業単価の計算元）から除外できる手当は法律で厳格に決められています。結論から申し上げますと、全スタッフに一律で支給する「物価手当」は、名称にかかわらず残業代の算定基礎から除外することはできません。

労働基準法では、残業代の計算から除外できる賃金を以下の7つの項目に限定（限定列挙）しています。

これら以外の名称（役職手当、資格手当、そして今回の物価手当など）は、たとえ就業規則に「残業代の算定には含めない」と記載したとしても、法的には必ず算定基礎に含めなければなりません。

「住宅手当に上乗せすれば外せる」という考えには注意が必要です。

一律支給はNG： 住宅手当や家族手当であっても、住宅の形態や扶養家族数に関係なく「全員一律に定額」で支給される部分は、個人的事情を考慮した手当とはみなされず、算定基礎に算入しなければなりません。
実質的な判断： 行政（労働基準監督署）は名称ではなく「支給の実態」で判断します。物価高対策として一律1万円を配る実態がある場合、既存の手当に無理に組み込んでも否認されるリスクが高いです。

クリニックの経営負担（残業代への波及）を抑えつつ支給したい場合、以下の方法が検討されます。

「臨時に支払われる賃金」としての支給： 「インフレ特別一時金」として、今月限りの一時金形式で支給すれば、算定基礎から除外することが可能です。ただし、これが毎月継続的に支払われるようになると「通常の賃金」とみなされるため、あくまで単発の措置に限られます。
「賞与（ボーナス）」への反映： 月々の給与ではなく、年2回の賞与を増額する形で物価高騰分を補填します。賞与は「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当するため、残業代の計算には一切影響しません。
期限付きの「調整手当」： 「物価上昇が落ち着くまでの1年間限定」として月給に加算します。この場合、残業単価は上がりますが、期限が来れば自動的に終了する旨を労働条件通知書に明記しておくことで、将来的な「不支給」が不当な不利益変更となるリスクを軽減できます。