人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談

当院で勤務してきた常勤の歯科衛生士についてのご相談です。当院に22年間勤務して満60歳で定年を迎えた際、当時の退職金規程に基づき一度退職金(約400万円)を支給しました。その後、嘱託職員として再雇用し、1年ごとの契約更新を経て満65歳を迎える今月末に契約満了で完全に退職することになりました。
当院の再雇用規程では、再雇用期間についても功労報償として「退職慰労金(今回は60万円)」を支給する定めがあります。この2回目の退職慰労金を支給するにあたり、所得税の源泉徴収における「退職所得控除」の計算をどのように行うべきか苦慮しています。
勤続年数は再雇用期間の「5年」のみで計算するのでしょうか?それとも当初の採用時からの通算年数から前回の年数を差し引くなど、特別な計算ルールが適用されるのでしょうか?給与計算実務上の手順を教えてください。
ご相談への回答

税務相談は税理士法により税理士の独占業務とされているため、ここではあくまでも一般論としての回答となることについて予めご了承願います。
同一の勤務先で2回支給される場合の勤続年数
同一の給与支払者(同一の勤務先)において、正職員から定年再雇用など雇用形態を変更して勤務を継続し、それぞれの退職時に退職金(慰労金含む)が支給される場合、税務上の勤続年数は原則として両方の勤続年数を通算します。
ただし定年再雇用満了に伴い支給した慰労金にかかる退職所得控除の計算においては、60歳定年により支給した退職金において適用した退職所得控除については、退職所得控除が重複しないように除外しなければなりません。
退職所得控除額の計算における重複控除ルール
- 原則的な退職所得控除の計算方法
- 勤続年数20年以下の場合:40万円 × 勤続年数(最低80万円)
- 勤続年数20年超の場合:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)
- 定年退職に伴う退職金にかかる退職所得控除の計算
本ケースではまず定年退職時(勤続年数22年間)に支払われた退職金400万円について、次のとおり退職所得控除を計算します。- 勤続年数20年超の場合;800万円+70万円×(22年-20年)=940万円
- 退職金400万円<退職所得控除940万円なので、退職金は全額非課税となります。
- 定年再雇用満了に伴う慰労金にかかる退職所得控除の計算
定年再雇用満了(勤続年数5年間)に伴い支払われた慰労金60万円については、定年退職前の勤続年数を通算して退職所得控除の額を計算します。- 勤続年数20年超の場合;800万円+70万円×(27年-20年)=1,290万円
- 1,290万円から前回の退職金支給にかかる退職所得控除の額940万円を控除した残りの350万円が、慰労金60万円に対する退職所得控除の上限となります。
- 慰労金60万円<退職所得控除350万円なので、慰労金も全額非課税となります。
「退職所得の受給に関する申告書」の回収
正確な税額計算(源泉徴収)を行うため、支給日までに必ず本人から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらう必要があります。
申告書内の「同一年中または前年以前に退職手当等の支払を受けたことがあるか」の欄において、前回の定年退職金の支給年月日、支給額、勤続年数を正確に記入させます。前回の退職所得の源泉徴収票の控えを確認しながら控除額を計算することで、控除の重複適用による源泉徴収漏れや年末調整・確定申告での追徴トラブルを未然に防ぐことができます。申告書の提出がない場合は、一律20.42%の税率で源泉徴収を行わなければなりません。
本件のポイント

- 同一の給与支払者(同一の職場)において退職金を複数回に分けて支給する場合、税務上の勤続年数は原則として当初からの全期間を通算して扱う。
- 退職所得控除額は、通算期間全体の控除枠から「前回支給時に適用された控除分」を差し引いて正確に算出する。
- 正確な税額控除を適用するため、前回の支給額や勤続年数が明記された「退職所得の受給に関する申告書」を事前に必ず提出させる。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。


