障害基礎年金
労災保険とのちがい
国民年金の被保険者もしくは被保険者だった者が、障害状態になった時は、国民年金から障害基礎年金が給付される。労災保険の障害（補償）等給付が、労災による障害を対象としているのに対し、障害基礎年金の場合は、障害の事由が労災か私傷病かを問わない。
障害基礎年金の給付要件
障害基礎年金が給付されるためには、次の3つの要件を満たす必要がある。
- 初診日に被保険者であること（元被保険者で国内に居住する65歳未満の者も可）
- 被保険者期間のうち、保険料未納期間が1/3未満であること
- 障害等級1級〜2級であること
特例として令和8年3月末までに初診日のある65歳未満の者は、初診日のある月の前々月から直近1年間に保険料未納期間が無ければ、障害基礎年金が給付される。
原則給付も特例給付も、滞納者の駆け込み納付を防止するため、初診日の前日における保険料の納付状況で判定する。
障害基礎年金はいくらもらえるのか？
障害基礎年金の額は、障害等級に応じて次のとおりとなっている。
- 障害等級1級〜満額の老齢基礎年金（780,900円✕改定率）✕1.25倍
- 障害等級2級〜満額の老齢基礎年金（780,900円✕改定率）
被保険者に生計維持されている高校卒業前もしくは障害1〜2級の20歳未満の子がいる場合は、次の額が加算される。
- 第1子および第2子〜1子あたり224,700円✕改定率
- 第3子以降〜1子あたり74,900円✕改定率
二十歳前傷病の障害基礎年金
国民年金独自の制度に、二十歳前傷病の障害基礎年金がある。国民年金は20歳〜60歳まで加入義務があるが、20歳前の傷病によって障害状態になった場合、保険料納付要件を満たしていなくても、障害基礎年金が給付されることがある。
二十歳前傷病の障害基礎年金は保険原理とは違う福祉年金であり、それゆえに国民年金”保険”とは呼ばない。
障害厚生年金
障害厚生年金と障害基礎年金はセット
個人事業主は国民年金にしか加入できないが、法人の役員やサラリーマンの場合は、厚生年金保険の被保険者となる。厚生年金の被保険者は同時に国民年金第2号被保険者でもあるため、障害厚生年金が給付される時は、障害基礎年金もセットで給付される。
障害厚生年金の給付要件
障害厚生年金が給付されるためには、次の3つの要件を満たす必要がある。
- 初診日に被保険者であること
- 被保険者期間のうち、国民年金保険料の未納期間が1/3未満であること
- 障害等級1級〜3級であること
特例として令和8年3月末までに初診日のある65歳未満の者は、初診日のある月の前々月から直近1年間に国民年金保険料の未納期間が無ければ、障害厚生年金が給付される。
障害厚生年金は障害等級1〜3級まである。また保険料納付要件は、”国民年金”の保険料である点に注意。
障害厚生年金はいくらもらえるのか？
障害厚生年金の額は、障害等級に応じて次のとおりとなっている。
- 障害等級1級〜障害認定時の老齢厚生年金✕1.25倍
- 障害等級2級〜障害認定時の老齢厚生年金
- 障害等級3級〜障害認定時の老齢厚生年金または障害基礎年金2級の3/4
被保険者に生計維持されている65歳未満の配偶者がいる場合は、224,700円✕改定率相当の額が加算される。ただし障害等級3級は加算の対象外となる。
老齢厚生年金の額＝被保険者期間中の平均標準報酬月額✕被保険者期間✕給付乗率。なお障害厚生年金では、被保険者期間が短い場合に300月とみなす特例がある。
障害手当金
障害厚生年金の初診日要件と保険料納付要件を満たしているが、障害等級が3級に満たない場合、一時金として障害手当金が給付されることがある。障害手当金の額は、障害等級3級の障害厚生年金の額✕2である。なお初診日から5年以内に障害が確定していることが条件である。
障害基礎年金と障害厚生年金のまとめ
障害基礎年金と障害厚生年金の比較
障害年金の受給権はいつ失権するか？
障害基礎年金も障害厚生年金も、障害等級3級に該当しなくなって3年経過し、なおかつ65歳に到達すれば失権する。65歳からは老齢年金が給付されるが、65歳以前から障害が継続している場合は、障害年金か老齢年金のどちらかを選ぶことになる（1人1年金の原則）。
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