人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談

当院で長年勤務している常勤の歯科技工士についてのご相談です。当院の就業規則には「職員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする」と規定されています。
対象の技工士は「10月1日生まれ」で、今年満60歳を迎えます。当院としては誕生月である「10月31日」が定年退職日になると考えて退職および再雇用の準備を進めていましたが、顧問社労士から「法律上、年齢は誕生日前日に達するため、9月末日が定年退職日になるのではないか?」との指摘を受けました。
1日生まれの職員の場合、定年退職日は「9月末日」と「10月末日」のどちらとして扱うべきでしょうか?また、定年後の再雇用手続きを進めるにあたって留意すべき実務上の注意点を教えてください。
ご相談への回答

「年齢計算ニ関スル法律」
年齢の計算については「年齢計算ニ関スル法律」および民法第143条が適用されます。法律上、人は「誕生日の前日が終了する時(午後12時=24時)」に年をとる(加齢する)と定められています。
したがって、10月1日生まれの職員が満60歳に「達する日」は、誕生日当日(10月1日)ではなく、その前日である「9月30日」となります。
就業規則の文言による退職日の判定
退職日がいつになるかは、貴院の就業規則にどのように規定されているかによって結論が分かれます。
- 「定年に達した日の属する月の末日」と規定されている場合: 60歳に達する日は「9月30日」です。この日が属する月は「9月」であるため、就業規則の文言通りに解釈すると、定年退職日は「9月30日(9月末日)」となります。
- 「満60歳の誕生日の属する月の末日」と規定されている場合: 就業規則に「誕生日」を基準とする旨が明記されているのであれば、誕生日は10月1日(10月中)であるため、定年退職日は「10月31日」となります。
就業規則の規定が「達した日」となっているか「誕生日」となっているかにより、定年退職日に丸1ヶ月のズレが生じる点に注意が必要です。
退職日によるトラブル防止のために
退職日が9月末日か10月末日かによって、社会保険の資格喪失日(同日得喪の手続き)、雇用保険の高年齢雇用継続給付の算定、定年再雇用契約の始期などが1ヶ月分変わってきます。もし貴院において、過去に1日生まれの職員を「誕生月末日」退職として処理してきた慣行がある場合、一方的に「9月末退職」と処理するとトラブルを招くリスクがあります。
本件の対応としては、まず本人と面談を行い、定年退職日および再雇用契約の開始日をどちらの日付とするか合意・確定させることが先決です。その上で、今後の解釈の疑義を防ぐため、就業規則の定年規定を「満60歳に達した日(誕生日の前日)の属する月の末日」または「満60歳の誕生日の属する月の末日」など、明確な文言へと改正しておくべきです。
本件のポイント

- 法律上、年齢は誕生日の前日に加算されるため、10月1日生まれの職員が満60歳に達する日は前日の「9月30日」となる。
- 就業規則が「定年に達した日の属する月の末日」となっている場合、規定の文言通りの定年退職日は誕生月末ではなく「前月末日(9月30日)」となる。
- 定年退職日と再雇用開始日は社会保険や給付金の手続きに直結するため、本人と合意形成を図るとともに、就業規則の文言を一義的に改定する。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。


