人事相談FAQでは、実際に運営者(RWC合同会社・RWC社労士事務所)が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。
依頼者からのご相談

当院(医療法人)に15年間勤務し、3ヶ月前に円満退職した常勤の歯科衛生士についてのご相談です。長年にわたる当院への貢献や後輩スタッフの育成実績に報いるため、先日の理事会において特別に「退職功労金(80万円)」を支給することを決定しました。
当院の退職金規程には功労金に関する明文規定がありませんが、退職を機に支給する一時金であるため、税務上「退職所得」として優遇税制(退職所得控除)を適用して源泉徴収を行いたいと考えています。
このように退職後しばらく経過してから支給する規程外の功労金や慰労金は、税務上「退職所得」として認められるでしょうか?それとも「給与所得(賞与)」とみなされてしまうのでしょうか?判断基準や税務上の注意点を教えてください。
ご相談への回答

税務相談は税理士法により税理士の独占業務とされているため、ここではあくまでも一般論としての回答となることについて予めご了承願います。
退職所得とみなされるための判断基準
所得税法第30条において、退職所得とは「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」と定義されています。所得税基本通達30-1等によれば、名目が「退職功労金」や「慰労金」であっても、また就業規則や退職金規程に明文の根拠がない恩恵的な支給であっても、以下の要件を満たす場合は実質的に退職手当等と認められ、「退職所得」として課税上の優遇措置を適用できます。
- 退職という事実に起因して一時に支給されること
- 退職がなければ支給されなかった一時金であること。
- 在職中の労務対価・功労に対する報償であること
- 過去の勤務実績や医院への貢献に対する報償としての性質を有していること。
- 社会通念上相当な金額であること
- 勤続年数や役職・貢献度に照らして過大でなく、妥当な金額であること。
これに対し、退職後の労務提供への対価や在職中の給与補填、あるいは単なる経営者個人の好意による贈与とみなされた場合は、「給与所得(賞与)」や「一時所得」と認定され、退職所得の優遇税制が否認されるリスクがあります。
規程外の支給における客観的根拠の重要性
退職金規程に定めのない功労金を支給する場合、税務調査において最も注視されるのが「恣意的な利益供与や給与偽装ではないか」という点です。
医療法人の場合、理事会等で正式に審議を行い、「長年の勤務実績および職務上の功績(患者定着への貢献、新人衛生士の育成等)に鑑み、特別退職功労金として金〇〇万円を支給する」旨を決議した理事会議事録を必ず作成・保管しておく必要があります。支給根拠、算定基準、対象者の功績を客観的証拠として書面に残すことが、給与課税認定を防ぐ最大の防御策となります。
退職所得控除の計算と源泉徴収実務
退職功労金を退職所得として処理する場合、以下の実務ステップに沿って税額計算と源泉徴収を行います。
- 退職所得の受給に関する申告書の受領:支給日までに必ず本人から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらいます。提出がない場合は、退職所得控除を適用できず一律20.42%の税率で源泉徴収しなければなりません。
- 通常の退職金と同一年に支給される場合:退職時に支給した通常の退職金がある場合、今回の功労金と合算して年間の退職手当等総額を算出し、通算勤続年数(15年=40万円×15年=600万円)に応じた退職所得控除を適用します。すでに控除枠を使い切っている場合は、超えた部分の2分の1が課税対象となります。
- 退職の翌年以降に支給される場合:退職日の属する年の翌年以降に支給される場合でも、退職時の勤続年数を基礎として退職所得の計算を行います。ただし、前年以前に支給された退職金がある場合は、控除の重複を排除する法令上の計算ルール(みなし勤続年数の控除)が適用されます。
本件のポイント

- 退職金規程に定めのない功労金であっても、退職に起因し、なおかつ在職中の功績に報いる一時金であれば税務上「退職所得」として処理できる。
- 給与課税(賞与扱い)のリスクを排除するため、理事会で支給理由や功績を明記した決議を行い、議事録等の客観的証拠を確実に保管する。
- 本人から「退職所得の受給に関する申告書」を必ず受領し、通常の退職金がある場合は同一年の支給額を合算して正確に源泉徴収を行う。
本記事の内容は投稿時点の法令にもとづき要点のみを平易な表現で執筆しています。実務においては所轄の官公署にご相談のうえ、貴院の実情に応じて適切にご対応願います。なお弊社でもオンライン人事相談を実施中です。詳しくは弊社ホームページよりご確認ください。

