【労災認定】訪問歯科診療への移動中や準備中の事故。業務災害と認められる境界線

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院は、地域連携に力を入れている歯科クリニックです。高齢化に伴い、通院が困難な患者さんからの「歯科訪問診療」の依頼が急増しており、週に3日は歯科医師、歯科衛生士、歯科助手のチームで外回りを行っています。

先日、訪問診療に従事する歯科衛生士から、以下のような事故の報告がありました。

当院としては、これらはすべて仕事に関連した事故だと考えていますが、事務長より「移動中の事故は『通勤災害』として処理すべきではないか」「搬入中の腰痛は個人の不注意ではないか」との指摘を受けました。

増加する訪問歯科診療において、移動や準備に伴う事故が「業務災害（労災）」として認められる境界線はどこにあるのでしょうか。また、どのような点に注意して労務管理を行うべきか教えてください。

訪問歯科診療は、通常の院内診療と異なり、移動や器材の搬送といった「診療室外での行動」が業務の大きな比率を占めます。これらの局面で起きた事故が業務災害（労災）となるか否かは、「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの基準によって判断されます。

業務災害と認められるための第一の条件は、災害発生時に労働者が事業主の支配下にあること（業務遂行性）です。

器材の準備・積み込み： 歯科訪問診療料の算定において、切削器具等の常時携行は必須要件です。したがって、器材の準備や車への積み込み、後片付けは、診療に付随する不可欠な「業務そのもの」とみなされます。この最中の負傷は、原則として業務遂行性が認められます。
移動時間： 通常の「通勤（自宅と職場の往復）」は原則として業務遂行性を有しませんが、訪問歯科のように「拠点から訪問先へ」あるいは「訪問先から次の訪問先へ」の移動は、事業主の指揮命令下にある業務時間として扱われます。特に社用車を運転している場合や、高価な歯科器材を運搬・管理しながら移動している場合は、移動中も「自由な利用」が保障されておらず、業務遂行性が認められる可能性が極めて高いです。

第二の条件は、その負傷が業務に起因して発生したこと（業務起因性）です。

器材運搬中の腰痛： 歯科訪問診療では重量のあるポータブルユニット等を扱うため、不自然な姿勢での作業や過度な重量負担が原因となる「災害性腰痛」は、業務上の疾病として認められやすい傾向にあります。
移動中の交通事故： 移動そのものが業務として強制されている場合、交通上の危険は「業務に付随する危険」が現実化したものとみなされます。追突事故のように第三者の行為によって生じた災害（第三者行為災害）であっても、業務遂行性があれば「業務災害」として認定されます。

事務長が懸念されている「通勤災害」との違いは、「自宅から最初の訪問先へ直行」したり、「最後の訪問先から自宅へ直帰」したりする場合に顕著になります。

直行・直帰の場合： 原則として、住居と最初の就業場所（訪問先）の間の移動は「通勤」に該当し、その間の事故は「通勤災害」となります。
器材運搬を伴う直行・直帰： ただし、前日にクリニックから機材を持ち帰り、翌朝機材を持って自宅から直接訪問先へ向かう場合など、「物品の運搬・管理」を伴う移動については、単なる通勤ではなく「業務」としての性質が強まり、業務災害と判断されるケースもあります。

不測の事故に備え、以下の管理体制を整えておくことが重要です。

移動時間の客観的把握： 訪問歯科診療料のレセプトには、診療の開始・終了時刻の記載が求められますが、労務管理上はこれに加え、クリニックを出発した時刻や帰着した時刻を正確に記録（タイムカード等）しておく必要があります。
安全教育の徹底： 歯科医師や歯科衛生士などの専門職であっても、重量物の持ち上げ方や社用車の安全運転に関する教育は、労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。