【即日退職】入社1日で辞めたスタッフ。社会保険の「同月得喪」手続きと保険料徴収のポイント

人事相談FAQでは、実際に運営者（RWC合同会社・RWC社労士事務所）が取り扱った人事相談のうち、頻出の事案あるいは重要と思われる事案を厳選し、医療業界に置き換えてご紹介しています。

依頼者からのご相談

当院に採用した歯科助手が、初日の勤務を終えた直後、メールで「自分には合わないので本日限りで辞めさせてほしい」と連絡してきました。いわゆる「即日退職」です。

本人からは、「たった1日しか働いていないし、履歴書に傷をつけたくない。1日分の給料もいらないので、入社したこと自体をなかったことにして、社会保険の手続きもしないでほしい」と強く要望されています。

事務長からは「本人がそう言っているなら、手続きをせずに済ませても良いのではないか…」と言われていますが、法的にどのような問題がありますか？

せっかく採用したスタッフが1日で辞めてしまうのは非常に残念なことですが、事務処理については感情や本人の要望を切り離し、法令に基づいた「原則通り」の対応が求められます。

結論から申し上げますと、たとえ1日の就労であっても、雇用関係の実態がある以上、社会保険・労働保険への加入は義務であり、遡って取り消すことはできません。

社会保険（健康保険・厚生年金）や雇用保険は、一定の要件を満たす場合に事業主や労働者の意思に関わらず法律上当然に加入する「強制保険」です。

「なかったこと」にはできない： 1日でも出勤し、貴院の指揮命令下で労働を提供したのであれば、その時点で被保険者資格を取得しています。本人の要望で手続きを怠ると、後日ハローワークや年金事務所の調査で発覚した際、貴院が「虚偽の届出」や「未加入」を指摘され、罰則や延滞金を科されるリスクがあります。
職歴への影響： 本人が「履歴書に傷をつけたくない」と言っても、行政記録上は資格の取得と喪失が残ります。これは法令遵守の観点から避けることはできません。

今回のように入社した月に退職することを「同月得喪」と呼び、以下のように処理します。

健康保険：1ヶ月分の保険料が発生します。 1日でも被保険者であれば、その期間に保険診療を受ける権利（医療給付）が発生するため、後日還付されることもありません。
厚生年金保険：いったん1ヶ月分を納付しますが、後日還付されます。 厚生年金保険料は、月末時点の年金加入状況（別のクリニックへの転職や、国民年金への切り替え）によって、どちらの制度に納付するかが決まるためです。最初に従事した貴院での保険料は「二重徴収防止」のため、後日必ず還付（または次回以降の納付分と相殺）されます。

トラブルを未然に防ぐため、以下のステップで清算を行うことを推奨します。

1日分の給与を支払う： 本人が「いらない」と言っても、労働の実態がある以上、支払わないことは「賃金全額払いの原則」に違反します。振込記録を残すなど、確実に支払ったエビデンスを残してください。
保険料の本人負担分を精算する： 給与から健康保険料と厚生年金保険料（1ヶ月分）を控除します。給与額よりも保険料が高い場合は、不足分を本人に請求する必要があります。
厚生年金の返還： 年金機構から還付の通知が届き次第、預かっていた厚生年金保険料（本人負担分）を速やかに本人へ返金してください。