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事務職志望の就活生の大きな勘違い そもそも事務職ってなんだ？ 筆者は長年人事部門で採用を担当してきましたが、四年制大学の就活生というものは、今も昔も呆れるほどに事務職志望が多いです。 面接で、「なぜ事 ...

在宅ワークになるとどうなるか？ 業務中のコミュニケーションがテキスト中心になる 秋ごろから全国的に新型コロナの感染拡大が増加しており、再び在宅ワークに戻った職場も多いと思います。 すでに今春の在宅ワー ...

管理職は経営者の代理 管理職の定義 サラリーマンであれば管理職という言葉を聞いたことのある人は多いと思いますが、管理職の定義を正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。 管理職とは読んで字のご ...

年税額の計算の仕方（北海道在住Aさんのケース） シミュレーションの前提条件 例えば北海道在住のサラリーマンAさんを例に、年税額がどのように決まるのかザックリとシミュレーションしてみましょう。 Aさんの ...

そもそも年末調整って何か知っていますか？ 年末に何を調整するのだろうか？ サラリーマンの給与から毎月天引きされる税金には所得税と住民税の２種類があります。 このうち所得税については、「給与所得の源泉徴 ...

会社はみんなのもの？ 会社にはオーナーがいる 筆者はこれまでに北海道のいくつかの大きな組織で人事の仕事をしてきましたが、従業員の中には「会社はみんなのもの」というおかしな権利を主張する人がいます。 先 ...

まずは実学から始める 実学を軽視しない ビジネス理論を実学で学ぶ 実学とは実用性を重視する学問のことであり、会社組織においては実務の知識やスキルを学ぶことを意味します。 説によっては実学と理論を対義と ...

日本の多くの企業が勘違いしている社員研修の方法 日本の職場研修は精神論が多すぎる 先日、とある企業の管理職研修に参加する機会がありました。 管理職向けの４時間のロングラン研修で、テーマはリーダーシップ ...

有能な人材が職場を去ってゆく理由 ドラッカーの言葉 組織が腐っている時、仕事の成果を公正に評価してもらえない時、能力に見合った正当な処遇をしてもらえない時は、辞めることが正しい選択である。出世は大した ...

本格的な大転職時代の到来 失業保険の給付制限期間が短縮された これまで自己都合で退職した時には、失業保険を受給するまでに７日間の待機期間に加えて３ヶ月間の給付制限期間が設けられていました。 この３ヶ月 ...

休日と休暇の違いって知ってますか？ 休日と休暇は全く異なるもの 労務管理上の「休日」と「休暇」は似て非なる意味があります。 「休日」は会社の定休日など労働する義務の無い日をいい、「休暇」は会社は営業し ...

過重労働ニッポン 平均労働時間からみた過重労働 ちょっと旧いデータですが、２０１６年の厚労省統計によると日本のサラリーマン１人あたり年間平均労働時間は１，７２６時間です。一方で時短先進国のドイツは１， ...

残業大国ニッポンは変わらない？ ワタミはやっぱりブラック企業だった・・・ 先月、全国に居酒屋チェーンを展開するワタミが、従業員に月間１７５時間もの長時間残業を行わせ、さらにその残業代を支払っていなかっ ...

コミュニケーション能力の高い人は仕事ができる 組織はなんのためにあるか？ 経営学者のP.F.ドラッガー博士は、「組織は個人の限界を超越するために存在する」と言いました。たとえば個人診療所でできる医療行 ...

筆者の近況報告 現在は一年ほど前から地方の某商社にて、IPO（新規株式公開）へ向けた人事制度の再構築のお手伝いをさせてもらっています。 なかなか一筋縄ではゆかずに苦労しておりますが、なんとか本丸である ...

副業・兼業解禁時代の到来 副業・兼業は原則禁止から原則承認へ 従来の日本企業では副業禁止が当たり前でしたが、政府の働き方改革の一環として、２０１８年１月に政策的に副業・兼業促進ガイドラインが公示され、 ...

電話魔は自らのポンコツさを公言しているようなもの ビジネスメールやビジネスチャット、グループウェアが発達した現代においても、未だにどうでもいいことをいちいち電話してくる社員がいます。 彼らは自分のどう ...

働き方改革の趣旨 働き方改革の主な施策は、残業時間規制の厳格化、年次有給休暇の取得義務化、管理職を含めた従業員の健康管理増進、多様な働き方への対応などでした。 これらに共通することは経営者に対しては生 ...

現場リーダーが対応すべきポイント３つ 今回は現場リーダーとして、働き方改革にどのように対応してゆくか、重要ポイントのみしぼって説明してゆきます。働き方改革の様々な施策の中で、現場のリーダーが押さえてお ...

長時間ブラック労働の是正 月４５時間・年３６０時間の残業時間規制 従業員に対して月に４５時間、年間で３６０時間を超える残業を行わせた企業に６ヵ月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金が科されることになり ...