日本の公的医療保険

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日本の公的医療保険の特徴

日本の公的医療保険制度は、健康保険（サラリーマン）、国民健康保険（自営業者）、船員保険、後期高齢者医療（75歳以上の全国民）の4つである。なお、公務員は健康保険に加入するが、給付は公務員共済から行われるため、健康保険料も徴収されない。

日本の公的医療保険制度は、世界的にとても優れた制度として知られており、その大きな特徴は次の3つである。

本記事では、サラリーマンを対象とした健康保険を中心に制度の概要を解説してゆく。健康保険制度を実施する機関（保険者）には、主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）と、大企業や業界団体が自前で設立・運営する健康保険組合の2つがある。

公的医療保険の対象は、診療サービスおよび入院や救急搬送の費用、そして休業や出産、死亡に対する給付などである。なお健康保険については、傷病の原因が労災によるものに対しては、原則として保険給付を行わないとしている（＝代わりに労災保険が適用される）。

たとえば健康保険の被保険者（70歳未満）が、医療機関を受診すると、かかった医療費の7割が健康保険から給付され、残りの3割が患者負担となる。健康保険は扶養家族が医療サービスを受けた場合も、被保険者同様の保険給付が行われ、2〜3割を自己負担する。

患者負担を、被保険者は一部負担金、被扶養者は自己負担金という。なお国民健康保険と後期高齢者医療には、被扶養者の保険給付はない。

公的医療保険を利用できるのは、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関に限られる。また保険医療機関であっても、美容や審美目的など、療養以外の医療行為は、保険診療の対象外とされ、原則として自費診療（医療費の10割＝全額が患者負担）となる。

健康保険の財源は、前述の患者負担金と保険料および国庫（税金）である。保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に応じた額となるが、これを労使で折半して負担する。つまり月々の給与や賞与から天引きされている保険料は、本来の額の1/2である。

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日本では、公的医療保険に強制加入することになっている。例えば健康保険の被保険者が勤務先を退職し、当面フリーでリスキリングに励む場合は、国民健康保険に加入しなければならない。そして再就職すると、再び新たな勤務先の加入する健康保険の被保険者となる。