山口 光博

安全衛生委員会の目的 安全衛生委員会の開催義務 労働安全衛生法は、一定数以上の労働者を使用する事業場において、毎月1回以上、安全委員会もしくは衛生委員会（あるいは2つを統合した安全衛生委員会）を開催し ...

日本における男女格差 雇用形態の格差 総務省統計局の2024年7月の労働力調査によると、性別ごとの正規雇用・非正規雇用者の比率は、男性の正規77.9％vs非正規22.1％に対し、女性は正規47.0％v ...

人材募集・採用時に注意すべきこと 年齢制限の禁止 労働施策総合推進法は、人材の募集・採用時には、求職者の年齢に関わらず均等な機会を与えること、また高年齢者雇用安定法は、人材の募集・採用時に65歳未満の ...

障害者の雇用義務 障害者の法定雇用率 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時使用する従業員数（週所定労働時間20時間以上かつ勤続1年以上）の2.5％に相当する数の障害者を雇用する義務を定めている。 ...

年次有給休暇の目的 年次有給休暇の目的 年次有給休暇は、休暇中の賃金を法令で保障することで、労働者が安心して心身を休養し、疲労を回復するための制度である。法令に規定された労働者の権利なので、有休の取得 ...

過重労働の防止 長時間労働者の医師面接 労働安全衛生法は、過重労働による健康障害防止のため、事業主に対して、労働者の勤務時間が一定ラインを超えた場合に、医師による面接指導を受けさせ、その結果を衛生委員 ...

  時間外労働 法定労働時間と所定労働時間 法定労働時間は労働基準法に定める労働時間の上限で、1日8時間、週に40時間とされている。所定労働時間は、事業主が任意で定める自社の原則的な労働時間 ...

労使協定の目的と効力 残業は労働基準法で禁止されている!? 厳密にいえば残業は違法行為であり、労働基準法第32条では、法定労働時間を超えて労働者を働かせることを禁止している。にも関わらず多くの職場で残 ...

労働契約とはどのようなものか？ 民法の契約と労働契約のちがい 労働契約とは、雇用に際して事業主と労働者の権利と義務を定めたものである。使用者は労働者から労働力を提供してもらう代わりに、その対価として賃 ...

就業規則が無ければ業務命令できない!？ 就業規則の作成義務 労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する事業主に対し、就業規則を定め、過半数労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて ...

労働安全衛生法について 労働安全衛生法の目的 労働安全衛生法は主要な労働法令のひとつである。同法では安全＝業務上のケガ防止、衛生＝健康障害の予防を意味しており、次の3つを柱としている。 職場における安 ...