山口 光博

一般健康診断とは？ 公的健康診断の種類 公的健康診断には、労働安全衛生法によって事業主に実施が義務付けられているものと、事業主に実施義務はないが、労働者や被保険者の健康増進のために、公的保険制度から費 ...

公的健康診断にはどのようなものがあるか？ 事業主に実施義務のある健康診断 労働安全衛生法により、事業主に実施を義務付けているものは次の3つである。法定なので、健診費用は事業主負担となる。また一般健康診 ...

安全衛生委員会の目的 安全衛生委員会の開催義務 労働安全衛生法は、一定数以上の労働者を使用する事業場において、毎月1回以上、安全委員会もしくは衛生委員会（あるいは2つを統合した安全衛生委員会）を開催し ...

日本における男女格差 雇用形態の格差 総務省統計局の2024年7月の労働力調査によると、性別ごとの正規雇用・非正規雇用者の比率は、男性の正規77.9％vs非正規22.1％に対し、女性は正規47.0％v ...

人材募集・採用時に注意すべきこと 年齢制限の禁止 労働施策総合推進法は、人材の募集・採用時には、求職者の年齢に関わらず均等な機会を与えること、また高年齢者雇用安定法は、人材の募集・採用時に65歳未満の ...

障害者の雇用義務 障害者の法定雇用率 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時使用する従業員数（週所定労働時間20時間以上かつ勤続1年以上）の2.5％に相当する数の障害者を雇用する義務を定めている。 ...

年次有給休暇の目的 年次有給休暇の目的 年次有給休暇は、休暇中の賃金を法令で保障することで、労働者が安心して心身を休養し、疲労を回復するための制度である。法令に規定された労働者の権利なので、有休の取得 ...

過重労働の防止 長時間労働者の医師面接 労働安全衛生法は、過重労働による健康障害防止のため、事業主に対して、労働者の勤務時間が一定ラインを超えた場合に、医師による面接指導を受けさせ、その結果を衛生委員 ...

  時間外労働 法定労働時間と所定労働時間 法定労働時間は労働基準法に定める労働時間の上限で、1日8時間、週に40時間とされている。所定労働時間は、事業主が任意で定める自社の原則的な労働時間 ...

労使協定の目的と効力 残業は労働基準法で禁止されている!? 厳密にいえば残業は違法行為であり、労働基準法第32条では、法定労働時間を超えて労働者を働かせることを禁止している。にも関わらず多くの職場で残 ...

労働契約を軽く見るとトラブルになる 増加する民事上の個別労働紛争相談件数 北海道労働局プレスリリース（令和5年7月31日発表）より抜粋して転載 上記の画像は北海道労働局が令和5年7月31日に報道各社向 ...

就業規則なくして人事マネジメントなし 良質な就業規則は職場のモチベーションを上げる 適正な手続きを経て定められた就業規則は、職場において労働基準法に次ぐ法的効力を有します。労働基準法が使用者に対する禁 ...

労働安全衛生＝人事管理の基本 労働安全衛生の定義 良質な人事マネジメントを考える上で、労働安全衛生は避けて通れない領域です。昨今の人事マネジメント界隈では、エンゲージメントやインクルージョンといったキ ...