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山口 光博

社会保険労務士、日商一級販売士、一級建設業経理士。20代は販売職。三十路を機に管理部門に転身し、人事と経理の二足のわらじでキャリアを積む。事業再生法人や上場準備企業などを渡り歩き、人事制度改革に携わった後に開業。
社労士がお店の人事マネジメントを徹底解説
2025/4/22 労働者災害補償保険法
労働災害とは? 労災と私傷病 労働者が業務上の事由により負傷したり疾病にかかった場合は労働災害(労災)といい、それ以外の事由によるものを私傷病という。労災と私傷病を区別する理由は、労働者の療養や休業補 ...
2025/4/22 雇用保険法
産前産後中の給付金 出産手当金 被保険者が産前産後休業中に就業しなかった日について、健康保険から休業中の生活保障として、出産手当金が給付される。出産手当金の額は、産前産後休業を開始する前の12ヶ月間の ...
給与計算のしくみ 給与の構造 給与計算とは、総支給額から控除額を差し引いた手取り額を、給料日までに従業員の指定する金融機関の口座に振り込む一連の作業をいう。これら給与計算の流れを理解するには、給与明細 ...
2025/4/22 労働安全衛生法
ストレスチェックテストとは? テストの目的 ストレスチェックテストは、仕事や職場に関する労働者の精神的ストレスの度合いを測定し、テストの結果にもとづき、労働者のメンタル不調を予防するためのものである。 ...
2025/4/22 労働基準法, 最低賃金法, 男女雇用機会均等法, 短時間・パートタイム労働法, 賃金支払確保法
賃金支払のルールを知ってますか? 労働者の賃金は法令で守られている 賃金とは、労働者が事業主への労働サービス提供の対価として受け取るものをいう。また賃金は、労働者の主たる生計手段であるため、事業主の恣 ...
休業・休暇に関する制度 産前産後休業 労働基準法は、使用者に対し、産前6週間および産後8週間を経過しない女性を就業させることを原則として禁止している。ただし産前6週間は本人が休業を希望した場合に限られ ...
2025/4/22 労働安全衛生法
一般健康診断とは? 公的健康診断の種類 公的健康診断には、労働安全衛生法によって事業主に実施が義務付けられているものと、事業主に実施義務はないが、労働者や被保険者の健康増進のために、公的保険制度から費 ...
2025/4/22 労働安全衛生法
公的健康診断にはどのようなものがあるか? 事業主に実施義務のある健康診断 労働安全衛生法により、事業主に実施を義務付けているものは次の3つである。法定なので、健診費用は事業主負担となる。また一般健康診 ...
2025/4/22 労働安全衛生法
安全衛生委員会の目的 安全衛生委員会の開催義務 労働安全衛生法は、一定数以上の労働者を使用する事業場において、毎月1回以上、安全委員会もしくは衛生委員会(あるいは2つを統合した安全衛生委員会)を開催し ...
日本における男女格差 雇用形態の格差 総務省統計局の2024年7月の労働力調査によると、性別ごとの正規雇用・非正規雇用者の比率は、男性の正規77.9%vs非正規22.1%に対し、女性は正規47.0%v ...