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山口 光博
RWC合同会社/社労士事務所代表。社会保険労務士、日商販売士1級、建設業経理士1級ほか。コンビニ店長やスーパーの販売課長を経て、三十路で人事畑に転身。事業再生法人や上場準備企業で人事制度の再建に携わった後に起業。
社労士がお店の人事マネジメントを徹底解説
日本における男女格差 雇用形態の格差 総務省統計局の2024年7月の労働力調査によると、性別ごとの正規雇用・非正規雇用者の比率は、男性の正規77.9%vs非正規22.1%に対し、女性は正規47.0%v ...
人材募集・採用時に注意すべきこと 年齢制限の禁止 労働施策総合推進法は、人材の募集・採用時には、求職者の年齢に関わらず均等な機会を与えること、また高年齢者雇用安定法は、人材の募集・採用時に65歳未満の ...
障害者の雇用義務 障害者の法定雇用率 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時使用する従業員数(週所定労働時間20時間以上かつ勤続1年以上)の2.5%に相当する数の障害者を雇用する義務を定めている。 ...
年次有給休暇の目的 年次有給休暇の目的 年次有給休暇は、休暇中の賃金を法令で保障することで、労働者が安心して心身を休養し、疲労を回復するための制度である。法令に規定された労働者の権利なので、有休の取得 ...
休日と休暇・休業のちがい 休日とは? 労働者が長い職業人生を全うするには、健康かつ文化的な生活が保障されねばならない。ゆえに労働基準法では、休日や休暇・休業などを定め、これらを労働者の権利としている。 ...
変形労働時間制の趣旨 労基法の労働時間管理の例外 労働基準法は、法定労働時間を1日8時間、1週間40時間とし、事業主が、法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合は、労使協定の締結および法定労働時間の超 ...
みなし労働時間制の概要 労働時間管理の例外制度 みなし労働時間制は、労働基準法に定める労働時間に関するルールの例外であり、正確に労働時間を把握することが難しい職種について、始業と終業の時刻を労働者の判 ...
過重労働の防止 長時間労働者の医師面接 労働安全衛生法は、過重労働による健康障害防止のため、事業主に対して、労働者の勤務時間が一定ラインを超えた場合に、医師による面接指導を受けさせ、その結果を衛生委員 ...
時間外労働 法定労働時間と所定労働時間 法定労働時間は労働基準法に定める労働時間の上限で、1日8時間、週に40時間とされている。所定労働時間は、事業主が任意で定める自社の原則的な労働時間 ...