山口光博/社会保険労務士/人事コンサルタント

給与に関する主な税金 源泉所得税 給与から控除すべき税金には、所得税と住民税がある。所得には、配当所得や譲渡所得、不動産所得などがあり、これらは納税者が自ら確定申告を行う総合課税方式であるが、サラリー ...

医療保険との調整 健康保険 労災事故に起因する傷病の療養や休業補償は労災保険から行われ、私傷病については健康保険から行われる。経営者は労災保険が適用されないが、従業員5人未満の小規模事業の経営者であれ ...

労働保険と社会保険のちがい 雇用保険と労災保険 労働保険料は雇用保険料と労災保険料で構成されており、給与計算に関係するのは雇用保険料のみである。雇用保険料は社会保険料と同様に労使が折半して負担し、労働 ...

労災保険給付のしくみ 給付方式による労災保険 労災保険制度の概要は別の記事で解説済だが、上表は、労災保険給付を、給付方式別に整理したものである。労災保険の給付方式は大きく現金給付と現物給付の2つに大別 ...

社会保険料の計算方法 社会保険の広義と狭義 制度としての広義の社会保険には、健康保険や厚生年金保険のほかに雇用保険や労災保険なども含まれるが、給与計算における社会保険料といった狭義の場合は、保険料の算 ...

子ども子育て支援に関する法令 子ども子育て社会の形成 次世代育成支援対策推進法は、子ども子育てがしやすい社会を形成するために、従業員100人超の事業場に対し、仕事と家庭の両立のために、自社の職場環境を ...

社会保険料の免除 産前産後休業した時 労働基準法の産前産後休業中の被保険者は、健康保険料と厚生年金保険料が免除される。免除の対象となる被保険者は女性に限られるが、被保険者である法人の役員も含まれる。ま ...

産前産後中の給付金 出産手当金 被保険者が産前産後休業中に就業しなかった日について、健康保険から休業中の生活保障として、出産手当金が給付される。出産手当金の額は、産前産後休業を開始する前の12ヶ月間の ...

給与計算のしくみ 給与の構造 給与計算とは、総支給額から控除額を差し引いた手取り額を、給料日までに従業員の指定する金融機関の口座に振り込む一連の作業をいう。これら給与計算の流れを理解するには、給与明細 ...

ストレスチェックテストとは？ テストの目的 ストレスチェックテストは、仕事や職場に関する労働者の精神的ストレスの度合いを測定し、テストの結果にもとづき、労働者のメンタル不調を予防するためのものである。 ...

賃金支払のルールを知ってますか？ 労働者の賃金は法令で守られている 賃金とは、労働者が事業主への労働サービス提供の対価として受け取るものをいう。また賃金は、労働者の主たる生計手段であるため、事業主の恣 ...

休業・休暇に関する制度 産前産後休業 労働基準法は、使用者に対し、産前6週間および産後8週間を経過しない女性を就業させることを原則として禁止している。ただし産前6週間は本人が休業を希望した場合に限られ ...

一般健康診断とは？ 公的健康診断の種類 公的健康診断には、労働安全衛生法によって事業主に実施が義務付けられているものと、事業主に実施義務はないが、労働者や被保険者の健康増進のために、公的保険制度から費 ...

日本における男女格差 雇用形態の格差 総務省統計局の2024年7月の労働力調査によると、性別ごとの正規雇用・非正規雇用者の比率は、男性の正規77.9％vs非正規22.1％に対し、女性は正規47.0％v ...

人材募集・採用時に注意すべきこと 年齢制限の禁止 労働施策総合推進法は、人材の募集・採用時には、求職者の年齢に関わらず均等な機会を与えること、また高年齢者雇用安定法は、人材の募集・採用時に65歳未満の ...